けさ13日（2018年4月）の毎日新聞が報じた｢佐川氏立件見送りへ 大阪地検 虚偽作成罪問えず｣という記事を司会の羽鳥慎一が取り上げた。記事は｢捜査関係者が明らかにした｣として、｢大阪地検特捜部は前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ｣としている。
その理由として、｢決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難｣と判断したためという。国有地の8億円の値引きが背任にあたるのではと見られている点については、｢違法性があったとまでは言えない｣というのだ。
大阪地検特捜部も忖度か
作家の吉永みち子｢後世になって、なぜこんなことになったのか検証に耐えるだけのものが公文書に残されていないといけないはずですが、それが根幹に関わらないからいいんだと判断されると、お墨付きになり、公文書の書き換えがいくらでもあり得ることになってしまいますよ｣
玉川徹（テレビ朝日解説委員）｢国会で『あとは検察に･･･』などと言っている場合じゃなかったということなんでしょうね。検察に任せるというのは国会の怠慢。国会は国政調査権という捜査権と同じような権限を持っている。国会は騙されているんですよ｣ 大阪地検特捜部も誰かの忖度をしているのだろう。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト