「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員が2015年4月に首相官邸で安倍首相の秘書官だった柳瀬唯夫氏と面会した際に作成した文書の存在が、明らかになった。きのう10日（2018年4月）、愛媛県の中村時広知事が明らかにした。文書には備忘録で、「本件は首相案件」と記されている。
柳瀬氏はこれまでの国会答弁で面会そのものを否定しており、きのうも同様のコメントを出したが、中村知事は「県の職員は文書をいじる必然性はまったくない。職員のあげてきた書類を私は全面的に信頼している」とその正確性を強調した。首相の関与については「本当にわからない。コメントのしようがない」と答えた。
菅官房長官は獣医学部新設プロセスは適切だったと強調したが、内閣府や文部科学省などに文書の確認を指示している。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「官邸の地獄のかまが開いた」と追及の構えだ。
「首相案件」は役人用語
「首相案件」という言葉について、経済産業省の元官僚の岸博幸氏は「私の時は小泉首相の郵政民営化が首相案件でした。より優先性、厳格性が必要な案件に対して使います」と説明する。ただ、「通常は役人内部で使う言葉。外部の人に対して言うことはないのでは」と疑問を呈した。
司会の加藤浩次「面会した時のメモはあったと中村知事は言っているのに、柳瀬さんは面会もしていないと言っている。これはおかしいのではないですか」
岸氏「どっちが正しいかは、国会で明らかにしていかないといけないが、柳瀬さんは役人答弁で『自分の記憶の限りでは』と言っているので、記憶が違っているということがあるかもしれません」
加藤「森友問題の時も証人喚問では何もわからなかった。検察が動かなければ無理じゃないかと僕は思ってしまいます。今回も同じことじゃないでしょうか」