きのう10日（2018年4月）、愛媛県の中村時広知事は加計学園をめぐる「首相案件」と書かれた文書は、県の職員が作成したものだと認めた。県職員や今治市職員らが柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会し、その時の柳瀬氏の発言を備忘録としてメモしたという。中村知事は「本当に真面目な職員で全面的に信頼している。国が正直に言えばいいのではないか」とまで述べた。
これに対し柳瀬氏は「記憶のある限り、会っていない」とこれまで通り否定し、「首相案件」に関しては「外部に対して、この案件が首相案件といった具体的な話をすることはありえません」とコメントを出した。
「首相案件」は黄門さまの印籠！役所側には「無条件でやれ」という指示
司会の国分太一「この首相案件という言葉の意味するものは何でしょうか」
政治評論家の有馬晴海氏はこう解説した。「（文書全体をみると）特別扱いしますよと聞こえます。まず、そのことを述べ、総理が力を入れている国家戦略特区でいきましょう、そして、あなたたちも一生懸命やって頑張って下さいよ、というふうな文書に読めますね」
「首相秘書官とは、水戸黄門に例えると助さん、格さんで、首相案件という言葉は印籠のようなもので、受けた側は『首相が目を通したもの。無条件にやるしかない』と理解します」「これは首相案件だからねと内緒にいわれると、そうか、裏で決まっているんだなと受け止めるんじゃないでしょうか」
それほど重い言葉だ。それだけに柳瀬氏も否定し続ける以外にないのだろう。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト