３月28日（2018年）に東京五輪ボランティアの募集要項案が発表されたが、その内容に賛否の声が上がっている。
ボランティアは合計8万人募集していて、条件は18歳以上で1日8時間程度、合計10日以上活動すること。ユニフォームや活動中の飲食、保険は提供されるが、交通費や宿泊費は自己負担だ。
無償は当然だが、責任が伴う仕事内容が...
この内容を受け、ネット上では「10日間1日8時間労働で交通費、宿泊費は自腹。奴隷か何か？」「やりがい搾取のブラック企業みたい」など批判がある一方で、「一生に1度しかない機会だからやりたい」「無賃金でも納得できる人が行けばいいんじゃない？」と賛成する声もある。
また、関係者が移動する際の車の運転（1万人～1万4000人）、海外要人の接遇（8000人～1万2000人）、ドーピング検査員のサポート（4000人～6000人）など、責任の重い仕事内容にも批判がある。
番組の取材に対し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は「ほかでは得られない感動を体験する貴重な機会と捉えていただきたく、皆さまと一丸となって大会を作り上げて参りたいと思います」とコメントしている。
青木理（ジャーナリスト）「費用が発生しないというのは当然。ただ、できることを、できる時間に、できる範囲でやるというのがボランティアの精神です。時間を拘束したりするのは違うのかな、と思う。何かあったときに責任まで取らせられたら割に合わないな」
菅野朋子（弁護士）「運転に関しては万が一の時、誰が責任をとるのか。あと、1日何時間とか労働条件みたいに見えますね」
羽鳥慎一「実際これくらいの時間にはなってしまうのかな、とは思いますが」
菅野「質の確保が問題ですね」
文
ピノコ| 似顔絵 池田マコト