佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問をテレビで見ていてこう考えた。何の根拠も示さず、安倍首相、昭恵夫人の関与はなかったといい切るまでには、官邸と佐川氏との間で激しやり取りがあったに違いないと。
佐川氏は、安倍親衛隊の一人である丸川珠代議員の「安倍首相や昭恵夫人の関与はなかったのですね」という問いかけに、反射的に「ございませんでした」と答えることで、早々に「佐川は全力で2人を守るつもりだ」というイメージをつくりあげた。
このひと言は、佐川の残りの人生を安倍たちが保証することと引き換えだったに違いない。彼は、安倍に対して「口約束ではなく、一筆書いてくれ」と要求したのではないか。官僚として歩んできた彼の人生を自らが否定し、人間としてもそしりを免れない発言をするからには、それぐらいの取り引きはあったはずだと、佐川氏の表情や目の動き、答弁の仕方を見ていてそう思った。
これで禊はすんだとしたかった安倍首相だが、次の日の各紙の論調は「問題の深さをいっそう印象づけた」（朝日新聞）、「佐川氏の不自然な証言がむしろ疑念を深めた」（毎日新聞）、「改ざんなどの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった」（読売新聞）という見方が大勢だった。
今週の週刊誌は、ややヒステリックではないかと思えるほど、安倍昭恵に対する雑言が並んでいる。「安倍政権『暗黒支配』と昭恵夫人の嘘を暴く」（週刊文春）、「安倍昭恵を引きずり出せ！」（アサヒ芸能）、「散り際の『安倍昭恵』」（週刊新潮）といった具合である。
だが、新しい事実や昭恵の仮面を剥ぎ取るような内容ではない。週刊新潮は、安倍家のゴッドマザー・洋子さんが、昭恵が居酒屋「UZU」を開店するときに、「離婚させられないか」と安倍家と親交のある濱岡博司・元山口新聞東京支局長にいったと書いている。また、森友学園問題が露見した昨年2月（2017年）には、＜「ずっと我慢してきたものの、痺れを切らした洋子さんが昭恵ちゃんを直接、叱りつけたんです。"あなたのことで晋三が総理の座を追われるようなことがあったら、私は絶対あなたを許しません"と。（中略）以来、昭恵ちゃんは今まで以上に家に寄りつかなくなったそうです」（濱岡氏）＞
晋三・昭恵の馴れ初めやアッキーの飲みっぷりの「酔狂伝説」、反原発の活動家や元暴力団、大麻犯罪者との交友、スピリチュアル好きなどを挙げて、＜もはやファーストレディならぬワーストレディと呼んでも差し支えあるまい＞としている。
週刊文春は、昭恵の居酒屋を巡って訴訟沙汰のトラブルが起こっていることや、一時彼女が入れあげていた反原発活動家の飯田哲也氏に「彼女の根っこにあるのは無責任ということ。（反原発の活動も）あまり深く考えずにやっていたのでしょう。森友問題と同じです」といわせている。
親分は尻に火がついてるのに勝手放題の安倍子分たち･･･文科省に圧力かけたり国会職員と不倫したり
佐川氏の国会での事実と異なる答弁は、政策秘書官や財務省出身の事務秘書官とすり合わせているはずで、その過程で決裁文書の改ざんが行われていたはず。そのキーマンが安倍の政務秘書官を務める経済産業省出身の今井直哉氏だと見ている。
証人喚問では、佐川氏は今井氏と「森友問題で話をしたことはない」としていたが、今井と佐川は82年入省の同期で、佐川は旧通産省の同期会にもよく出席していて、2人は親しい間柄だと経産省OBが話している。
このところ、安倍親衛隊の和田政宗参院議員が太田充理財局長に「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているのか」と詰問して批判されたり、前川喜平前文部科学省事務次官を呼んだ学校に対して、文科省に調査しろと命じた赤池誠章参院議員、池田佳隆衆院議員など、恥ずかしすぎる言動が多くみられるが、結局は、安倍首相の考えを忖度して、引き上げてもらおうとしているので、＜「親衛隊の跳梁跋扈は安倍首相自身が生み出している」（政治部デスク）＞のだと批判している。
また、参院予算委員会の筆頭理事として「森友国会」を仕切っている石井準一参議院議員が、＜「参議院事務職のA子さんと不倫関係にある」（自民党関係者）＞ことを察知した週刊文春は、2人が食事をした後、ホテルへ入って行くところをバッチリ捉えている。
親分が、野党の攻撃にたじたじとしているというのに、子分どもはそんなこと知ったことじゃねぇと勝手放題のようである。
政治部記者50人に聞いた！7割が「秋の総裁選で安倍三選はない」
週刊新潮誌上では、安倍のライバル一番手である石破茂元幹事長が、安倍のいっている「憲法九条の加憲案」は禍根を残すと批判している。彼がいうのは、憲法九条2項を残したままでは、日本の抑止力は1ミリも向上しないのに、＜「安倍総裁は、『今回の"加憲案"なら今までと何も変わりません』と言って国民を安心させようとしています。でも、私は逆に『何も変わらなくていいんですか』と聞きたい。何も変わらないのなら、どうしてそんなに急いで改憲する必要があるのか」＞と難じている。
何とか森友問題から逃げ切りたい安倍首相だが、メディアの追及もさらなる詰め手が見つからず、佐川氏の改ざん問題の捜査を進めている大阪地検も、まだ先が見えない中、世論が安倍を見放すかどうかにかかっているのは間違いない。
30％台前半まで落ち込んだ内閣支持率が、佐川喚問後にさらに落ち込めば、昭恵喚問よりも先に安倍政権が崩壊する。そうなれば後々まで「アッキード事件」として語り継がれることになるだろう。
週刊現代は政治部記者50人に「緊急アンケート」をとり、安倍は辞めるのか、辞めないのかを聞いている。私はこういう企画には首を傾げざるを得ない。もやは、安倍が辞めるのかどうかではなく、辞めさせなくてはいけないのだ。これだけウソをつき続け、国民をだまし続けてきた人間を、われわれのリーダーと認めることはできないはずだ。
50人の中で、朝日新聞の30代の記者が聞き捨てならないことをいっている。「6月に国会が閉じれば、森友問題は過去の話に」なるというのだ。ふざけるなである。あれだけ安倍にバカにされ、嫌味をいわれたのに、ようやく改ざん問題をスクープして一矢を報いた朝日新聞の記者が、バカなことをいうでないと、私は腹を立てている。
記者の7割が三選はないといっている。当然であろう。後はどういう形で、安倍にとどめを刺すか。メディアの真価も問われている。
「米朝首脳会談」決裂必至！トランプの周囲は超タカ派の危ないお友達ばっかり
北朝鮮の金正恩委員長が初めて中国を訪れて、習近平・国家主席と会談した。会談の様子が放送されたが、余裕の習に比べて、はにかんで目線が定まらない金の姿が、両者の格の違いを見せつけた。
＜中国側の発表によれば、正恩氏は中朝首脳会談の中で米朝首脳会談の開催に初めて言及し、「米韓の誠意ある努力で平和的雰囲気を作り、朝鮮半島の非核化のための段階的な措置をとれば解決できる」と語った＞（朝日新聞DIGITAL3月28日11時39分より）
事はそう簡単にはいくまい。トランプは金正恩からの申し入れを即断したが、彼は金と会ってどんな話をするのかについてのビジョンも戦略も定まっていない。
それに、トランプの周りにはウルトラタカ派ばかりが集まり、中でも国家安全保障を担当する大統領補佐官のジョン・ボルトン元国連大使に「恐怖せよ」とニューズウイーク日本版が警鐘乱打している。マクマスターを解任して後任に指名したマイク・ポンペオCIA長官もタカ派だが、それを凌ぐというのである。
＜ボルトンは北朝鮮への先制攻撃、イランとの核合意の破棄とイラン爆撃を繰り返して主張してきた。共和党内のより伝統的なタカ派は「力による平和」をモットーとするが、ボルトンの場合は『戦争による体制転換』が信条。アメリカの敵は壊滅すべし、と考えている＞（ニューズウイーク）
彼にはネオコンの一部に認められる倫理的な情熱もない。何しろ、ブッシュ政権で国連大使に指名されたが、ボルトンは国連の存在自体を否定し、国際法という概念にも反対し、国際法の正当性をわずかでも認めることは大きな過ちだと公言していたという。
ボルトンの任務は、各省トップたちと外交、軍事政策のさまざまな選択肢を話し合い、それぞれの違いを熟考し、大統領に提案することだが、＜ボルトンはその仕事に全くもって向いていない＞（同）
ボルトンはトランプの邪悪な側面を刺激して、北朝鮮やイランへの威嚇や脅しを現実のものにするのではないかというのだ。ボルトンとポンペオが指名承認を待っている間に、＜トランプは実に「トランプらしく」なりつつある。それが意味するところを考えれば、恐怖と不安に襲われるのは当然だろう＞（同）
4月に安倍首相はトランプと首脳会談をする予定らしいが、以前のトランプとはまったく違っているかもしれないのだ。
「米国関税引き上げ」日本に宣戦布告！安倍に言っておきたい。いつまでも甘くないぞ
閑話休題。4月21日（2018年）に安倍首相は新宿御苑で「桜を見る会」を催すそうだ。八重桜にも遅すぎるのではないかと思うが、まあ、彼の最後の花見の会になるかもしれないから、ぜひともやりたいのだろう。
週刊ポストによれば、その会に、名古屋の老舗キャバクラに在籍していて、2日で1億円を売り上げたことがあるという伝説のキャバ嬢が招かれているという。
どうして招かれたのかは、本人もよくわからないようで、友人から誘われ、住所を教えたら招待状が届いたというのである。まあ、何千人も呼ぶのだろうから、彼女のように少し変わった職業の人がいてもいいとは思うが、それにしても、安倍は何といって挨拶するのだろう。「散る桜 残る桜も散る桜」だろうか。
＜トランプ米政権の保護主義政策が世界の金融市場を直撃した。23日の東京株式市場では、米国市場の株価急落を受け、日経平均株価が一時1000円以上も急落し、終値は前日より974円13銭（4・51％）安い2万0617円86銭と年初来安値に。東京外国為替市場では円高が進んだ＞（朝日新聞3月24日付）
2万円割れは目前である。安倍首相は官邸の株価のボードを見て、青い顔をしているに違いない。
週刊現代は、このところの株安で黒田日銀総裁は莫大な資金を投入して買い支えているが、それももはや限界だと報じている。GDPの算出方法を変更してまで大きく見せようとしていたのに、次々にアベノミクスの化けの皮が剥がれ、森友の文書改ざんだけではなく、日本経済の実態も改ざんして国民をだまし続けてきたのだ。
このままでは日本経済はどん底まで落ち込み、破たんするのも時間の問題かもしれない。なにしろ、アメリカの関税引き上げに、中国が本気で怒り、米中経済戦争が没発するかもしれない。その余波は日本にも及び、あれだけトランプと親しいと誇示していたのに、カナダやメキシコ、EUや韓国まで除外国になったのに、日本を例外にはしなかった。
制裁措置を命じる大統領の署名式でトランプは、「安倍晋三首相たちには言っておきたい。彼らはいつもほほ笑んでいる。そのほほ笑みは『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という意味だ。でも、そうした時代はもう終わりだ！」と批判したのである。
トランプは中間選挙で大敗するのを怖れ、国民の目をそらせるために中国とロシアとの経済戦争を仕掛け、最悪の場合、戦争にまで発展する危険を冒すつもりなのだろう。
安倍は、国内はもちろん、外交でも失点を重ねて、なす術がない。週刊ポストのタイトルのように、「安倍総理、あなたは終わった」ようだ。