「米朝韓首脳会談」日本は蚊帳の外?海外メディアも取り残され指摘

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   米朝首脳会談をめぐって、韓国の文在寅大統領はきのう21日(2018年3月)、アメリカ、北朝鮮、韓国の3者による首脳会談につながる可能性を示唆した。北朝鮮の労働新聞は「日本が今のままならば、一人だけ取り残されることになるだろう」と挑発しているが、日本は今後どう行動すべきなのか。

   4月1日から始まる米韓合同軍事演習は、昨年の2カ月間から今年は1カ月間に短縮され、空母や戦略爆撃機も参加しない見通しだ。

   司会の小倉智昭「トランプ大統領は気を使っているんでしょうね」

   龍谷大学の李相哲教授「今回、原子力空母や核潜水艦など核と関連のある戦略武器は来ないことがポイントです。非核化に言及した北朝鮮に対して、韓国が配慮している証拠です」

存在感アピールできるか?安倍首相の4月訪米

   国際政治学者の三浦瑠麗氏によると、韓国の文大統領に対する欧米諸国の評価が上がっており、北朝鮮の脅威を強調しているのは日本ぐらいだという。海外メディアでも「日本はトランプ・金正恩会談で取り残されていることを懸念している」と報じられている。

   4月には日米首脳会談が行われるが、三浦氏は「安倍首相はトランプ大統領にアドバイスできる関係にあるようなので、北朝鮮との交渉のやり方について詳細な助言をするのでは」とみる。

   李教授は「米朝韓が近づいても、日本は焦ることはないですよ。北朝鮮が日本を非難し続けるのは、日本がぶれずに北朝鮮に対してやっているから。日本がトランプ大統領に的確にアドバイスして日米の連携を強めていくことが大事だ」と指摘した。

文   キャンディ| 似顔絵 池田マコト
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