森友学園の決裁文書改ざん問題で紛糾した、きのう19日（2018年3月）の参院予算委員会の集中審議。「まさに内閣総辞職に値する問題だ」（民進党・難波奨二参院議員）と野党は厳しく追及した。
「なぜ国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が決裁文書に記載されているのか」共産党の小池晃参院議員の質問に対し、太田充理財局長は「総理夫人だからということだと思います」と回答。委員会室が最もどよめいた瞬間だ。
「重大な発言だ。森友学園を特例承認するにあたって、昭恵夫人が関わっていることが重大な要素だったわけです」と小池議員は語気を強めた。
山場は25日の自民党大会か
麻生太郎財務相は改ざんを認めたその日から、一貫して責任は佐川宣寿前国税庁長官にあるとしていたが、それでは終わらなさそうだ。
週末、各社が行った内閣支持率の世論調査では、朝日新聞は13ポイント下落の31％、毎日新聞は13ポイント下落の33％、共同通信社は9.4ポイント下落の38.7％と、軒並み急落している。
また、共同通信が行った「次期総裁にふさわしい人」の調査では、2月10～11日には1位安倍晋三首相（29.2％）、2位石破茂元幹事長（21.3％）、3位小泉進次郎筆頭副幹事長（19.5％）だったが、３月17～18日には1位石破氏（25.4％）、2位小泉氏（23.7％）3位安倍首相（21.7％）と、安倍首相は一気に順位を落とした。
ジャーナリストの田原総一朗氏は「自民党の党大会がある25日（2018年3月）が山場」と話す。そして「安倍さんの最大の目的は憲法改正。それができないとなると、自民党の中で、安倍内閣を守れという声よりも、自民党の信頼を取り戻せという声が大きくなる。そうなると、『ポスト安倍』という話になる」と予想する。
堀尾正明「数字をみると潮目が変わってきたと感じます。今回の話のキモはやはり昭恵さん。昭恵さん自身に国会で話してもらいたい。隠れているような印象を与えます」
国分太一「昭恵夫人についていた政府職員の方にも話を聞きたいです」
堀尾「佐川氏の前の理財局長にも。支持率を回復するには必須の条件です」