「自殺した職員の方が『文書を書き換えさせられた』というメモを残しておられていると読売新聞に出ていますが、事実関係を教えて頂きたい」
きのう13日（2018年3月）の財務省に対する野党のヒアリングで、希望の党の今井雅人議員が配られたばかりの読売新聞の夕刊を示しながら、こう問いただした。
富山一成・理財局次長は「職員の個人のことでございますので、コメントは差し控えさせていただきたい」と何も答えなかった。
別の議員がこれに関連し、「物理的に文書の文字を改ざんしたのは本省の職員か」と聞くと、富山次長は「本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局の職員に指示をして書き換えをしているという事例はあります」と述べた。つまり、理財局が主に改ざんを行い、必要に応じて近畿財務局に指示、改ざんをさせていたケースもあるというわけだ。
「辞任で国会招致なし」で逃げ切り許すな
自殺した職員は50代の男性で、国有財産の売却を担当する管財部門に所属し、森友学園と交渉していた担当者の部下だった。「スッキリ」は改ざんの背景について2人の元官僚に聞いた。
元経済産業省官僚の岸博幸氏は理財局と近畿財務局の関係について、「地方部局にとって、本省は圧倒的に偉い存在です。言葉も命令口調になります。（決裁後の公文書は書き換えてはならないことになっているが）本省の指示なら断れませんね。断るなら体を張ってやるしかない」
圧倒的な強い影響力のある本省の国有財産管理のトップだったのが佐川宣寿前局長だ。佐川氏について元財務官僚の嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「財務省の中に『恐竜番付』というものがあるんです。佐川氏はいつも上位、怖い人のいつも上位でした」と語る。
司会の加藤浩次「佐川さんは辞任したから国会に呼ばないというのは、筋が通らないと思いますね」
日本テレビ政治部の官邸キャップの青山和弘記者「佐川さんの国会招致を認めないと、麻生財務相にどんどん進んでいきかねないので、まさに安倍政権は重要な判断の岐路に立たされていますね」