財務省はきのう12日（2018年3月）、森友学園との土地取引に関する決裁文書を書き換えしていたことを認めた。計14件、約300カ所の書き換えや削除が行われていた。当時の理財局長の佐川宣寿氏（前国税庁長官）が国会で答弁した内容の整合性を図るためだったという。責任について、麻生太郎財務相は「理財局の一部の職員によって行われ、最終責任は佐川（氏）だ」と述べた。
「大臣は凄く忙しいから、細かい案件をあげることは難しい」
「スッキリ」は元経産省官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏に「真相」について聞いた。岸氏は小泉内閣で経済財政担当相の補佐官、政務担当秘書官などを歴任している
司会の加藤浩次「麻生さんは佐川さんの下のものがやったのではないかと言っています」
岸「麻生さんや官邸も関係したのでは、と色々言われていますが、私は役人時代の経験から、そこまで上のレベルは関与していなかった可能性があるのではと思っています」
加藤「そうですか、本当に麻生さんがおっしゃるようにと」
岸「大臣は凄く忙しいから、いちいち全部案件をあげることは難しいので、ものによっては役人レベルで書き換えすることも十分あり得ます」
岸氏は別の角度から次のように説明する。
「財務省はスーパーエリート組織なので、本当に財務省の中枢が関係していれば、完全犯罪をやったと思います。今回はばれたわけで、稚拙なやり方でした。中枢がしっかりやったとは考えにくい」
結局、岸氏の見立ては「佐川局長（当時）が明らかな事実と違う答弁をした。こういう場合の役人の行動原理として、上司や組織を守ろうとするので理財局の管理職クラスが行った。もうひとつは、佐川局長と部下が相談して整合性を取るため行ったという可能性もあります」
では、佐川局長はなぜ、間違った答弁をしたのか、真相がまだまだ不明だ。