森友学園問題での決済文書が書き換えられた疑惑で、財務省はきょう12日(2018年3月)衆参両院に文書の原本を開示することになった。近畿財務局の森友学園担当だった職員が自殺。元理財局長の佐川宣寿・国税庁長官が辞表を提出と、事態の急展開で、「忖度」のツケが回ってきたようだ。
メモを見ながら答えをなぞった佐川氏
佐川氏は先週金曜(9日)夜、会見して、辞表が受理されたと話した。辞職の理由は、(1)理財局長時代の国会答弁が混乱を招いたこと、(2)文書管理に問題があったこと、(3)今問題になっている決裁文書の担当だったこと、をあげた。
しかし、記者の質問には、「検察が調べているから」と答えず、自殺した職員についても「ニュースで知った。どなたが亡くなったのかも知らない」と素っ気なかった。意地悪カメラが、手にしたメモを覗くと、答えはメモをなぞっているだけだった。
自殺したとみられるのは近畿財務局の50代の男性で、森友学園への国有地払い下げ担当幹部の直属の部下。7日、神戸市内の自宅で首を吊っているのが見つかった。遺書もあったという。
これを受けて9日、野党議員とのヒアリングが開かれたが、財務省側は、決済文書についても、職員の死亡についても、「コメントを差し控える」の一点張り。しかし財務省はきのう11日、文書に書き換えがあったことを認め、今日国会で報告することになった。
政府関係者によると、決裁文書の書き換え(消された)部分には、「本件の特殊性」などの文言があるほか、4人の政治家の名前もあるという。「特殊性」とは、森友学園と安倍首相の昭恵夫人の関係を指すとみられる。また、決裁文書の書き換えは犯罪にもなるため、誰の指示かも焦点となる。野党は、麻生財務相と官邸の責任も追及する構えだ。