森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったことを、財務省はきょう12日（2018年3月）にも認めて国会に報告する。書き換え・削除箇所には売買契約の「特殊性」や政治家の名前も複数あったという。国会資料から都合の悪い部分をぬけぬけと削ってしまうインチキを誰が命じたのか、財務省内だけの問題なのか、安倍政権や与党の関与はなかったのかも問われる。
国会を非常に愚弄したことになる
財務省は書き換えが決裁後に行われたと国会に報告する方針で、「報道を全面的に認める内容になる」と、日本テレビの青山和弘・政治部官邸キャップは言う。「政府側は事実の書き換えではなく経緯部分を削っただけだと説明する考えだが、責任が問われるのは間違いありません」
司会の加藤浩次「それでは納得できない部分がある。普通に考えたら、書き換えるのはおかしい。相当まずいと思う」
原本にあった「本件の特殊性」とは何か、安倍首相の昭恵夫人との関係か、安倍首相本人のことにまでいくのか。政治家の名前をなぜ隠す必要があったのか、どこの党の誰が何をしたのかもはっきりさせなければすまされない。
加藤「だいたい、国会に出す文書を書き換えることなんて、あるのですか」
青山キャップ「ありえない。国会を非常に愚弄したことになる。指示したのは誰かが問題になる」
ここで読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が「なぜ財務省がこういうことをしなければいけなかったかをきちんとしない限り、おさまらない」と、まるで財務省だけの問題を前提にするような言い方をした。財務省内の話にして乗り切りたい政府自民党の思惑を追認しかねない発言だ。読売新聞の一員としてどこまで政権寄りなのかと疑われても仕方ない。怪しげな解説に惑わされずに書き換えの実質的な出所を見極める必要がある。青山キャップは「だれが何の目的で行ったかにつきる」と言う。問題はまさにそこだ。