森友学園への国有地売却が、「特別扱い」で大幅値引きされたことをうかがわせる文書を、財務省が疑惑発覚後に書き換えていた疑いが強まっているが、6日（2018年3月）の参院予算委理事会で行われた説明は、｢原本は大阪地検にあり、直ちに確認できない｣というものだった。
このゼロ回答に野党は、｢なに言うてんねんと思いますよ｣(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と猛反発し、自民党の二階俊博幹事長も｢どういう理由で国会から要求された資料を出せないのか、われわれも理解できない｣とあきれ顔だ。
都合の悪い部分を消したり言い換え
書き換えを報じた朝日新聞によると、この公文書は「貸し付け契約の決済文書」で、「近畿財務局の対応の経緯」や｢貸し付けに至る経緯｣などが消され、複数個所の｢森友学園の要請｣が｢申し出｣に変わっていた。
司会の国分太一｢書き換えが事実とするなら、なぜ書き換えたのでしょうかね｣
政治評論家の有馬晴海氏は｢格安で土地を売買した疑いを財務省は否定してきました。しかし、原本では特別扱いだったことが明らかとなるので、書き換えたのではないですか｣と話す。改ざんが事実なら、法的には虚偽公文書作成罪に問われ1年以上10年以下の懲役に当たる。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト