きょう7日(2018年3月)、朝刊各紙の1面に「南北首脳会談」の大きな見出しが躍った。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が来月(4月)末、板門店で南北首脳会談を行うことが発表された。
韓国政府の発表によると、北朝鮮側は「北朝鮮の体制が保証されれば核を保有する理由はない」「アメリカと対話する用意がある」「対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイル試射を再開しない」などと表明したという。
一方、北朝鮮の労働新聞には会談の内容には触れず、「北朝鮮の核保有は正当であり、言い争いの種になるようなものではない」という論評が掲載されている。
トランプの「4月開戦」回避で一致
フジテレビ・ソウル支局の川村尚徳記者は、「北朝鮮はこれまでも約束を何度も反故にして核開発を続けてきました。このため、韓国国内では今回の結果を手放しでは喜べないという空気が漂っています」と伝えた。
国際政治学者の三浦瑠麗氏「アメリカが北朝鮮を先制攻撃するという4月開戦説の噂は、アメリカ政府がこれまで積極的に流していました。北朝鮮、韓国ともにそれを回避する意味が一番大きかったのではないでしょうか」
日本は経済制裁緩めるな
司会の小倉智昭「日本の安倍首相はどうしたらいいんでしょうかねえ」
龍谷大学の李相哲教授はこう話す。「今回の北朝鮮の非核化は本気ではないですよ。経済制裁が効いて北朝鮮は困っている。トランプ大統領が耳を傾けている安倍首相がしっかり助言して、もうちょっと我慢して国際社会が制裁を続けることが大事」
コラムニストの深澤真紀「拉致問題を抱えている日本も、この機会をうまく使ってほしいですね」