右肩上がりの成長を続けてきたコンビニ業界は、昨年（2017年）は売り上げが減少に転じるなど「成長の限界」がささやかれ、危機感を強めている。コンビニ業界を分析している東レ経営研究所チーフアナリストの永井知美さんは「コンビニが乱立して、立地のいいところはすべて出尽くした感があります。しかも人手不足が追い打ちをかけている」と言う。全国の店舗数は5万7000店超となり、コンビニ同士の客の奪い合いで飽和状態ともいわれる。ドラッグストアや生鮮食品、弁当を売る店も増え、競争も厳しくなった。
加えて、ネット通販の影響で消費者の「コンビニ離れ」が進んでいるという。かつては毎日のようにコンビニで買い物をしていた男性は、いまは会社で飲むペットボトルのお茶もネットでまとめ買いしているという。コンビニより値段が安く、雑誌もネットで購入している。
「ローソン」店内調理のできたて商品で対抗
こうした動きに対応するため、業界3位のローソンは手づくりサンドイッチなど、「店内でひと手間かけた、できたての商品」に力を入れはじめた。もともと店内調理の商品は人気が高いが、ネックは人手がかかることだった。そこで、一部のレジを無人化して浮いた人手を調理に回し、できたて商品を増やしている。
北海道が拠点のセイコーマートは過疎地に目を向けている。昨年、スーパーなどが撤退した過疎地域に3店舗を出店した。採算を取るのはむずかしいが、24時間営業にせず夜8時で閉店したり、客のニーズに応えて商品を増やすなどのきめ細かいサービスで、1人あたりの購入金額を上げている。地元町長は「ある程度税金を投入してでも出店をお願いしたい」と歓迎しており、自治体からの補助を得て、利益をあげるモデルを探っている。
セコマの丸谷智保社長は「地域というものを深く掘り下げていくと、さまざまなニーズが出てくる。大きな利益は望めないかもしれないが、必要とされる限りにおいては、地域とともに存続が可能なのではないか」「しっかりと地域を固め、根ざしていくことが、大手の参入を許さない、あるいは伍して戦えることにつながる」と語った。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年2月27日放送「コンビニ"飽和"時代!?激化するサービス競争」）