安倍首相は今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の対象拡大を全面削除することを決めた。きょう1日（2018年3月）午前0時すぎ、口を真一文字に結んで記者団の前に現れ言明した。厚生労働省が提出した異常なデータを巡って野党側からの追及が続き、混乱の収拾を迫られた格好だ。
参院の予算審議・憲法改正を優先
厚労省が準備したデータはあまりにお粗末だ。これまでに400件以上の辻褄の合わないデータが見つかっている。たとえば、1週間の残業時間が25時間30分というAさんの1か月の残業時間を「10時間」としたり、裁量労働制の労働時間があまりに短いと追及する野党に対して具体例を示せなかったり、といった具合だ。
共同通信社の柿崎明二氏は「データがあまりにひどいので、以前から（引っ込める）タイミングを考えていたが、今後の参院での予算審議や憲法改正など国会運営をスムーズに行うため」に、裁量労働制を法案から切り離したと解説している。 ニュースデスクの笠井信輔「このことで厚生労働省はいまてんやわんやになっています」
法案反対の厚労官僚「自爆テロ説」
」柿崎氏によると、異常なデータの背景として3つの仮説があるという。厚労省が安倍首相のために都合のいいデータを用意したという「忖度の可能性」が仮説①。入力ミスなどの「単純ミス」が仮説②。仮説③として、法案に反対する厚労省の職員が故意に間違ったデータを公表した「厚労省自爆テロ説」も官僚や議員の間で噂になっているという。
コメンテーターの国際政治学者の三浦瑠麗氏「厚労省というのは族議員も少なく、伝統的に省庁の中でも最も監督が行き届いていないところ。仮説②が濃厚ではないでしょうか」
司会の小倉智昭「消えた年金問題とかいろいろありましたからね」
文
キャンディ| 似顔絵 池田マコト