仮想通貨取引所の「コインチェック」が不正なアクセスを受けて26万人の顧客から預かったNEM5億2630万XEM(ゼム＝約580億円分)がアッという間に流出してしまった。仮想通貨は円やドルといった国や中央銀行が管理する法定通貨とは異なり、ネット上だけで流通する通貨だ。1000種類以上が存在し、時価総額は26兆円分に達しているといわれる。
日本では投資対象として急速に拡大し、代表格のビットコインは昨年（2017年）1年間で20倍に価値が上昇した。売買はネット上の取引所で行われ、金融庁が把握しているだけで国内に32ある。取引所は法定通貨と仮想通貨を交換したり、仮想通貨を預かる機能も持っていて、コインチェックは大手だった。
コインチェックの「穴」熟知
短時間に巨額の通貨が流出した原因は、コインチェックのセキュリティーの甘さだ。顧客の口座はサイバー攻撃から守るため外部のネットワークとは遮断するが、コインチェックのNEMは常時ネットワークにつなげたままだった。
犯人はそうした「穴」を熟知していたわけだが、いったいどんな人物なのか。ゲストのホワイトハッカーの河崎純真氏によると、｢組織的というよりも個人がやっているイメージがあります。組織的な犯行なら、すぐに現金化するとか、別の仮想通貨と交換するはずですが、今回はそうした動きはなく、少しずついろんなことを試しているみたいです｣と話す。｢NEMを作ったシンガポールのNEM財団から『犯人の目星がついてきた』という情報が出たので、かなり犯人像が分かってきた状況にあると思います｣とも言う。
海外からの攻撃には無防備
武田真一キャスター｢国の対応に問題はなかったのでしょうか｣
元日本銀行フィッテックセンター長で仮想通貨を研修している岩下直行・京都大学教授は次のように解説した。｢日本は仮想通貨の取引所を健全にするという取り組みでは、多分、世界で一番進んでいると思います。取引所で誰が口座を開設したか、本人確認ができるようにするのが狙いですが、海外はそれをやっていないので海外から攻撃されると分からなくなってしまうんです｣
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、ビックカメラなど大手企業19社に続いて、通信アプリ大手のLINEも子会社を通じて仮想通貨事業に乗り出すと表明した。だれでも簡単に開設できてしまうところに危さを感じる。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年1月31日放送「消えた580億円 仮想通貨流出の謎を追う」）