海外からの攻撃には無防備
武田真一キャスター｢国の対応に問題はなかったのでしょうか｣
元日本銀行フィッテックセンター長で仮想通貨を研修している岩下直行・京都大学教授は次のように解説した。｢日本は仮想通貨の取引所を健全にするという取り組みでは、多分、世界で一番進んでいると思います。取引所で誰が口座を開設したか、本人確認ができるようにするのが狙いですが、海外はそれをやっていないので海外から攻撃されると分からなくなってしまうんです｣
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、ビックカメラなど大手企業19社に続いて、通信アプリ大手のLINEも子会社を通じて仮想通貨事業に乗り出すと表明した。だれでも簡単に開設できてしまうところに危さを感じる。
＊NHKクローズアップ現代＋（2018年1月31日放送「消えた580億円 仮想通貨流出の謎を追う」）
文
モンブラン