小泉純一郎、細川護煕の両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」はきのう10日（2018年1月）、「原発ゼロ法案」を発表した。原発の即時停止や2050年までに自然エネルギー100％にするなどが骨子だ。22日からの通常国会への法案提出を促すため、各党に参加を呼び掛けるという。
「今年は国会で、この国民の声を受け止める政党が必ず出てくる。どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むんだったら、われわれは協力していきたいと思っている」
小泉元首相は相変わらず意気軒高だ。
「むずかしい･･･」早くも自民党は逃げ腰
ただ、安倍首相には期待していないと、小泉元首相は言う。「安倍政権では原発ゼロを進めるのは難しいんじゃないかと思っています」「自民党が今までの考えを改めないとなれば、わかりませんよ、次の選挙結果は」「よく恥ずかしくないなと、呆れてるんだよ、私は。なんでこんなバカなこと（原発推進）をやるんだ」「政府・自民党がけしからんのは、公約で『できるだけ原発依存度を低くする』といってるのに、経産省はなんていってるかというと、『将来20～22％程度、原発の電力を供給する体制を作る』と、逆のことをやってる」
法案を受け取った各党の反応は――
立憲民主党「方向性は完全に一致している」（菅直人・元首相）
共産党「大歓迎したい」（小池晃・書記局長）
希望の党「検討に付したい」（柿沢未途・衆院議員）
自民党「自民党には自民党の意見、考え方があるので、なかなか難しいと思う」（法案を受け取った関係者）
世界の潮流に逆行してる日本のエネルギー政策
高木美保（タレント）は「世界の脱原発の動きは、日本の福島の事故から起こったんですね。自然エネルギーへのシフトのスピードは速まっていて、世界の潮流はその方向に動いています。トップを走っていた日本がいまは周回遅れになっている。小泉さんのおっしゃることは現実的なことだと感じますね」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「原発をやってる限り、エネルギーシフトが進みませんよ。経済の話なんです。ドイツでは、エネルギーをどう変えていくかという文脈の中に原発がある。日本は原発は独立で、既得権を守るだけのため。だからどんどん遅れる。一刻も早く考えを変えないと、経済的にもダメになってしまいます」
司会の羽鳥慎一「通常国会で注目です」