NHK受信料の割引制度
先日、NHKの徴収員が私のオフィスを訪ねてきた。彼はいきなり、「NHKの受信料を払ってくれ」といった。
冗談じゃない、私はNHKはおろか、民放のテレビも見ていないというと、いぶかしそうに「テレビはないんですか？」と聞く。
テレビはある。だが、地上波デジタル放送が始まって、昔の古いテレビだから受信できなくなったのだ。
今はビデオを見るか、音楽を聴くことにしか使っていない。すると「本当に映らないんですか?」。だったら上がって見てみるか！
今度は、「携帯は何を使っているんですか?」、iPhoneだというと、「アンドロイドではないんですね」、そういい残しブスッとして帰っていった。
現代によると、NHKが公表している受信料の推定支払い率は78.2%。受信契約対象となる世帯数の推定が4621万件のところ、支払いを行っている世帯は3612万件で、実に5世帯に1世帯は、受信料の支払いをしていないという。
それに意外に知られていないのが「家族割引」なる制度だそうだ。多くの人が対象になるのに、見逃している人が多い。
NHK地方局勤務の山村順一（仮名）によれば、
「徴収員が、わざわざこの制度をアピールして回ることはありません。契約時に、いちいち誰と同一生計なのかを確認することなどありませんしね。
申し込まない限り、正規の受信料を払い続けるハメになりますので、まずチェックすべきです」
制度そのものは単純だ。親許から離れた学生や、単身赴任のビジネスマンなど、実家と生計が同一であれば、受信料が半額になるというのだ。知っておいたほうがいいだろう。
絶対NHKに受信料を払いたくないという人は、東京大学醍醐聡名誉教授がいうように、
「まずは『放送法には支払い義務が書かれていない』と突っぱねるべきでしょう。ただし、無条件で拒否するのではなく、『NHKの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利として報道されるようになるまで支払いはストップさせていただく』と丁寧に主張すべきだ」
契約しているのに未払いのケースは、NHKが法的措置を取ってくるケースがある。法的措置を取った件数は、この10年間で9000件に達するという。
中には裁判になり、NHK側が裁判所に提出した契約書に偽造の疑いがあったというケースもあるそうだから、受信料を取るためには何でもやってくるのだろう。
だが、NHKの事業収入のうち99%を占める受信料は、年間6769億円にも上る。
それだけ潤沢なカネを色あせた紅白などにつぎ込むのではなく、先日のNスぺ『核と沖縄』のような調査報道にもっと使うべきである。