9月16日（土曜日）発売の週刊ポストが、巻頭で「安倍『火事場泥棒10・22解散総選挙』へ！」と報じた。
大メディアが臨時国会冒頭解散を報じたのは17日になってからである。締め切りを考えれば、週刊ポストのこの特集はスクープといってもいい。
週刊ポストによれば、9月10日夜、麻生太郎は渋谷区神山町の自宅からすぐ近くの富ヶ谷にある安倍晋三の私邸を訪れた。
麻生を安倍のところへ走らせたのは、週刊文春（8/31号）の民進党・山尾志桜里の不倫報道、その後の離党であった。
「これで麻生氏の目の色が変わった」（週刊ポスト）という。
民進党は離党者が続出してこれからもっとボロボロの状態になっていく。「麻生さんは絶好のチャンスと判断して『今なら勝てる』と総理に早期の解散・総選挙を強く進言したのです」（麻生側近）
だが、危機管理の責任者である菅官房長官は、北朝鮮情勢が緊迫している時に解散するべきではないと反対していた。
11月にはトランプ米大統領が来日するといわれている。そんなタイトなスケジュールの中で解散・総選挙をすべきではない。真っ当な考えである。
菅が反対なのを知っている麻生は、菅のいない安倍の私邸に押しかけたのである。
安倍にも解散をためらう大きな理由があった。憲法改正をやりたいが、解散すれば改憲発議に必要な現有3分の1以上の勢力を失うリスクがあるからだ。
麻生ら解散推進派が説得材料に使ったのは、安倍の大叔父・佐藤栄作がやった「黒い霧解散（66年）」だという。
自民党議員がからんだ贈収賄事件や国有地売却の不透明な取引が相次ぎ、メディアから「黒い霧」だと批判を浴びた。
そこで佐藤首相は「綱紀粛正する」と発表、意表を突いて66年12月の国会冒頭で解散に踏み切ったのである。
苦戦が予想されたが、自民党はほとんど議席を減らさなかった。落選中だった安倍の父・安倍晋太郎もこの選挙で返り咲いた。
中曽根の「死んだふり解散」、小泉純一郎の「郵政解散」など、佐藤以外にも突然解散したケースはあるが、そのいずれも自民党が勝っているというデータがある。
そうした入れ知恵に、優柔不断な安倍の心は揺れ動いた。そして決断した。
安倍ポチ新聞といわれる産経新聞と読売新聞がともに社説でこう書いた。
「安倍晋三首相は、北朝鮮危機の下で、衆院を解散する道を選択した」（産経）「安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。総選挙は『10月22日投開票』の日程を軸に政府・与党は調整に入っている」（読売）
だが、朝日新聞が社説でいっているように、
「安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。（中略） 重ねて記す。野党は６月、憲法５３条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。 まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある」
有権者の憤懣が爆弾低気圧になる可能性
自民党の中からも少なからず、大義がない、改憲のための論議が尽くされていない、北朝鮮危機がどうなるか分からないのに政治空白をつくっていいのか、など批判の声が出て、日増しに大きくなっている。
週刊文春は、安倍の盟友・山本一太参院議員がブログで、「有権者の憤懣は（短期間のうちに）自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある」と書いていると報じている。
また、連立与党の公明党は、憲法改正、特に9条の改正には慎重な姿勢を表明しているのである。
総選挙をやれば現有勢力から減ることは100%間違いない。
一部報道では、安倍はトランプから、北朝鮮危機が本格化するのは来年だと聞いているから、その前にやってしまえと決断したという。
だが、それが本当なら、国民にその根拠を明らかにすべきこと、いうまでもない。
アメリカや日本、韓国の動きを注視している北朝鮮が、日本の政治空白の隙を突いて何かを仕掛けてくることは十分に考えられる。なぜそのような危険な「賭け」をする必要があるのか。
加計学園問題は贈収賄事件に発展する可能性も
森友・加計学園問題で下がった支持率が、内閣改造以来少し上向いているからだと、いい加減な根拠を上げる評論家もいる。
支持率が少し上向いた理由は簡単だ。国会を閉会して3か月以上、野党の国会開会要求にも応えず、逃げ回っていたからである。
しかも加計学園問題追及のために開かれた7月24日の閉会中審査で、大串博志民進党議員の質疑に対して「（加計学園のことは）申請が正式に認められた国家戦略特区の諮問会議、2017年1月20日に初めて知った」と致命的な失言をしてしまったのである。
そのうえ、腹心の友の加計孝太郎理事長とは16年中にも何度かゴルフや食事をして、おごられたりおごったりしていたと「白状」したのである。
コメンテーターの中には、加計学園問題は犯罪ではないのだから、そこまで首相を追い詰める必要はないというバカな輩もいる。
一国の宰相が、一私大のために便宜供与したという重大な疑惑があるのだ。しかも安倍は、「森友や加計学園問題にもし、私や妻が関わっていたら辞職する」とまでいい切っている。
この問題でこれ以上追及されれば、安倍は総理の座も危うい、そう考えたに違いない。
そうでなくては、3か月以上の政治空白の末、なおも2か月近く国会を開かず、有権者への"丁寧な説明"もしないまま突然解散する道理がない。
8月29日にビジネス情報誌『エルネオス』で、自由党の森ゆうこと対談した。森は「加計さんは、複数のマスコミに対して、安倍さんには一億使ったと豪語していたそうです。そうなると贈収賄事件にまで発展する可能性があります」と私に語った。
メディアは、野党の足並みがそろわない、自民党に代わる受け皿がない、したがって安倍自民は負けようがないと無責任に報じているが、私はそうは思わない。
森友・加計学園問題もある、稲田朋美の防衛相辞任の追及もうやむや、アベノミクスも失敗、戦争のできる国にしてしまった以外に安倍は何をしたのか。
特に、年金、医療、介護費の引き上げで「下流老人」や「破産老人」が増えている。高齢者の怒りが爆発寸前である。
安倍自民だけは心から嫌だ。投票する理由はそれだけでいい。
今度の解散を名付ければ「バカヤロー解散」である。だが、吉田茂の時とは真逆である。今回は安倍首相に国民が「バカヤロー」と大声を上げる選挙なのだ。
野党4党の候補者統一の動き
今朝（9月21日付け）の読売新聞一面に、若狭勝や民進党を離れた細野豪志らが立ち上げる予定の新党の顔に、小池都知事になってくれないかと打診したと出ていた。
前原誠司民進党代表も、小沢一郎に説得されたのであろう、共産党を含めた野党4党の候補者統一に向けて動き出したようである。
この際、主義主張はいったん置いておいて、反安倍票の受け皿をつくることが何よりも先決である。理屈は後からついてくる。
それに、週刊新潮も報じているように、豊田真由子、菅・麻生・二階の代理戦争の感のある神奈川4区、山尾と同じ不倫で離党した中川俊直（新潮によれば、自民は他に候補者が立てられず、中川が当選すれば復党するのではといわれている）、それ以外にもパンツ議員やホモ疑惑議員など、「魔の2回生」を中心に、当選がおぼつかない連中は枚挙にいとまがないのである。
安倍のなりふり構わない暴挙が、安倍政治を終焉させるという皮肉なことになる可能性は高いと思う。
野田聖子総務大臣の夫の過去
さて、そうなれば「ポスト安倍」は誰になるのか。その最有力候補の一人といわれている野田聖子総務大臣だが、文春は、野田の亭主に問題ありと報じている。
最近、野田は、父親から野田の資金管理団体に8000万円を寄付していたことが明るみに出て、悪質な相続税逃れではないかと週刊ポストに報じられた。
今度は、7歳下の文信は元暴力団員、それも会津小鉄会昌山組（平成12年3月解散）の幹部だったというのである。
野田が事実婚していた鶴保庸介前沖縄担当相と別れた直後に、大阪市内で飲食店を経営していた文信と出会った。
約4年間の長距離恋愛の末、文信が野田姓を継ぐ形で結婚した。だが、警察の「ごく一部、文書の形で共有されている」（週刊文春）ところによると、先のように会津小鉄の組員で、「府警が、昌山組の事務所に、組員として『木村文信』の名札が掛かっているのを確認している」（週刊文春）という。
会津の解散により、カタギに戻った彼は、99年4月に、兄の運転免許証を自分のものだと、警察の取り締まりを受けるたびに伝えていたため、私文書偽造で有罪判決を受けている。
その後も、アダルトサイト会社を経営して、迷惑メールを大量に送信したなどで、有線電気通信法違反の疑いで逮捕され、「三週間ほど拘留されたはず」（この事件で事情聴取を受けた人物）
その後も、仕手筋が扱う会社の大株主になったり、飲食店経営に進出していった。 野田は長男が生まれたと同時に結婚し、文信は港区・六本木で韓国料理店をオープンしたそうだ。
なかなかやり手の男のようではある。だが、週刊文春は、もし野田が首相になったら、文信はファーストジェントルマンになるのだから、こういう経歴の人間はいかがなものかと週刊文春らしくないおせっかいをしている。それに対して野田は、
「すべての処分を受けて、きちんと解決、済んだことなので。今どうの、と言われても、そういうこともしておりませんし、あまりそこまで掘り下げられると。私たち、どう答えていいのかな、と。私は知らない話ですし、出会う前の話ですし」
そう答えたうえで「私は精一杯夫を守ります」ときっぱり。
さすがは野田だといいたいが、ポスト安倍争いになったとき亭主の過去が問題視されたら、偽装離婚などしないように。
高齢者搾取が進もうとしている
週刊ポストはこのところ、政府や役人たちの汚い高齢者搾取のやり口を告発している。
こうした追及が他誌でも始まれば、高齢者の圧倒的多数が反安倍で結集するはずだ。
週刊ポストによれば、宮澤洋一・自民党税制調査会長は新聞各社のインタビューに、「高額な年金をもらっている人に今と同じ控除をする必要があるか」という"暴言"を吐いたというのである。
最大の問題は、ここで「高額な年金をもらっている」といいながら、その実、年金の少ない高齢者も控除を縮小してしまえというのだから、とんでもない話なのである。
週刊ポストによると、年金月額15万円、年間180万円の65歳以上の高齢者の場合、公的年金等控除が廃止されれば、所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になるという。
そのうえ、国民健康保険や介護保険料も月に数千円アップする。これまでは年金収入が約200万円までなら実質非課税だったのに。こんな政権がこのまま続けば、高齢者は死に絶える。
日弁連の調査（14年）によると、自己破産者に占める70歳以上の割合は05年の3.05%から急増し、全体の8.63%を占めるまでに至っている。
みずほ中央法律事務所の代表・三平聡史弁護士がこういう。
「70代の高齢者から"自己破産を申請しようと悩んでいる"という相談が数多く寄せられています。自己破産の全相談件数の1割は70代という印象です。"定年後に収入が激減したのに現役時代と同じ生活レベルを維持しようとして年金も貯蓄も使い果たしてしまった"という相談が非常に多い」
今年6月時点で164万519の生活保護世帯のうち、65歳以上の世帯はその過半数を占め、過去最多を更新したという。
日本総合研究所の星貴子・調査部副主任研究員が今年6月に発表した論文では、収入が生活保護水準を下回ったり、預貯金を切り崩しても生活保護水準が維持できない「生活困窮高齢者世帯」は、その予備軍も合わせて2020年には531万世帯に、2035年には562万世帯に上ると予測している。
これは実に高齢者世帯全体の27.8%に及ぶ数字である。この数字は、高齢者は年金をもらい過ぎだという政府の主張と大きな乖離があると経済ジャーナリストの荻原博子がいう。まさに「国家的犯罪」である。
こうした問題こそ、総選挙の争点にするべきだと思う。