国連安保理が日本時間12日（2017年9月）朝、北朝鮮への追加制裁決議案を全会一致で採択した。石油の全面禁輸を掲げた米国の当初案に比べ石油輸出に上限を設けるなど譲歩した内容となったが、北朝鮮が反発する可能性は十分ある。
アントニオ猪木参院議員の訪朝に同行した元防衛研究所統括研究官の武貞秀士氏(拓殖大大学院特任教授)がゲスト出演。幹部との面談内容や首都ピョンヤンの様子などを伝えた。
猪木議員と武貞教授らが面談した相手は、すべての外交を取り仕切る外交委員会委員長のリ・スヨン北朝鮮労働党副委員長。
面談の中でICBMや核の実験をいつまで続けるのか尋ねたのに対し、リ副委員長は次のように答えたという。
｢制裁や米韓軍事演習は北朝鮮の生存権を犯すものであって、それが続く限りミサイルや核の実験を続けていく。制裁が増えれば増えるほど生存権を守るために色々な実験の数は増えていく｣
一方、武貞教授は日々変貌するピョンヤン市街の様子について、昨年9月の建国記念日の時よりも｢タクシーやトロリーバスの数が大幅に増加。市民が色とりどりの服装で街を歩いている姿が増えたし、携帯電話で連絡している人が目立った｣と話す。
これまでの制裁の効果は？
これまでの国連安保理の制裁ははたして効いているのか？
武貞教授の印象は｢制裁は少しずつ効いてきている。電気を節約している雰囲気があったし、建国記念日のレセプション(9月9日)もやったが、規模は昨年600～700人だったのが480人ぐらいで小さかった｣。
しかし最後に｢この3年間3％の経済成長を続けてきたことから考えても、核兵器を捨てることはないと思う。対話か圧力かと言っているが、対話がゴソっと抜けている。政府間の対話は難しいが、民間レベルの対話は必要だと思う｣と強調した。