きのう7日（2017年9月）、アメリカは国連安保理に「史上最強の制裁決議案」を提出した。（1）船舶の強制捜索に軍事手段も含める（2）金正恩委員長個人の資産凍結・渡航禁止（3）高麗航空の乗り入れ禁止（4）石油・天然ガスの全面禁輸のほかに、「北朝鮮の出稼ぎ労働者を雇わない」「繊維製品の禁輸」などもあって、実施されればたしかに北朝鮮は大打撃だ。
ただ、ロシアはこれに否定的で、プーチン大統領は安倍首相との会談でも「政治・外交が唯一の解決手段」と語った。中国は微妙で、王毅外相は「安保理の必要な措置に中国は賛成する」と発言している。
アメリカは週明けの11日月曜日の採決を求めているが、果たして通るかどうか。「スッキリ!!」は、国連の「北朝鮮制裁委員会」専門家パネルのメンバーだった古川勝久氏に見通しを聞いた。古川氏は昨年4月まで、北朝鮮への制裁を監視、違反企業などを調査して、安保理に勧告していた。
国連安保理は過去8回決議･･･抜け穴だらけで実効上がらず
国連安保理はこれまで8回の制裁決議をしていて、毎回、「最強」といわれながら実効は上がっていない。古川氏は「ミサイル開発のための資金源を断つなど、そのつど確かに最強だったのだが、遅れ遅れになっていた」と説明する。
司会の加藤浩次「北朝鮮は今年だけで14回もミサイルを打ち上げ、核実験までやってますからね。制裁なんて効力ないんじゃないのと思ってしまいますよ」
古川氏「効果はあります。制裁はミサイルや核実験をやめさせることではなく、時間を稼ぐのが目的です。もし制裁がなかったら、今ごろ北朝鮮はICBMを持っていましたよ。時間は稼いだが、問題は外交が機能してなかったことです」
加藤「制裁に抜け道もあって、いたちごっこになっているんでしょうか」
アメリカが提案している制裁決議案の国連での議論について、古川氏は「資産凍結」については金委員長の固有名詞を外す、石油も全面禁輸でなく削減に、船舶捜索も軍事手段を外すという妥協案で落ち着くだろうと見る。