北朝鮮によるグアム島周辺へのミサイル発射計画を巡り、いよいよ緊迫した状況になってきた。15日（2017年8月）には安倍首相とトランプ米大統領の電話会談が予定されている。
トランプ大統領は｢北朝鮮はグアムで15日までに何かをすると読んだ。グアムで何かが起これば誰も見たことがない事態が北朝鮮で起きる｣(11日)と威嚇発言。
一方、北朝鮮も｢アメリカ軍事基地のあるグアムを包囲射撃圏内に収めた。中距離弾道ミサイル『火星12』は発射命令だけを待っている｣(労働党新聞)。ただ金正恩委員長の｢もう少し見守る｣との発言も伝わっている。
緊迫した状況の中で、日本の集団的自衛権行使を巡って番組にゲスト出演した防衛大臣政策参与の森本敏氏(元防衛相)に対し、コメンテーターから厳しい質問が飛び交った。
まず日米首脳による電話会談について、羽鳥慎一キャスターから｢なんでこのタイミングで日米首脳による電話会談なのか？｣の問いに森本参与はこう答えた。
｢このままいくと米朝お互いがお互いを威嚇し合って事態がどんどん緊迫の度を増す。軍事的シリアスな状態になるなかで、どうすればこれから後の問題を無事に処理できるか、対話の道を模索できないか、具体的案について17日の2プラス2で話をする。その前提としての基本的考え方を両首脳間で意思疎通するという内容になるのではないか｣
さらに羽鳥が対話への模索が失敗し、北朝鮮の発射計画が実施された場合に触れ、｢北朝鮮の発射計画を受けて日本は集団的自衛権を行使してグアムに向かうミサイルを迎撃できるのか？｣と疑問を呈した。
日本の集団的自衛権が行使されるのは
森本参与は｢日本が武力行使できるケースは二つ。一つは日本が武力攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使ができる。一方、日本は武力攻撃を受けていないが、日本と密接な関係にある、例えば同盟国アメリカが武力攻撃を受けた結果、抑止力や打撃力が低下し日本もそれによって安全が損なわれる恐れがある場合、存立危機事態と認定し、集団的自衛権が行使される可能性がある｣。
玉川徹(テレビ朝日解説委員)｢北朝鮮によってグアムに打撃が与えられた後で、日本は存立危機事態になると解釈していいのか？｣
森本参与｢後とは限らない。アメリカだけでは対応できない。次々とミサイルが撃ち込まれてきてアメリカの持っているミサイル防衛システムでは対抗できないからと日本に要請があった場合、それを放置したらアメリカの抑止力が低下し日本の防衛ができないと判断されたときには、日本は途中で集団的自衛権を行使して迎撃することはあり得る｣
青木理(元共同通信記者)｢存立危機事態が非常にあいまいであやふや、このあたりが皆不安に思っている｣
森本参与は｢集団的自衛権を行使しても宣戦布告をするわけではないし、戦争ではない。ミサイルを排除するだけ｣と話すが、相手は北朝鮮、ミサイル排除が即戦争へ突入する恐さも否定できない。