北朝鮮の核・ミサイル開発を巡って米トランプ大統領と北朝鮮の間で激しい威嚇の応酬がエスカレートしている。
トランプ大統領は9日（2017年8月）、Twitterに｢現在のアメリカの核戦力は過去最強だ。この力を使わないことを望む｣と書いた。
さらにこの日は、トランプ大統領のゴルフ場があるニュージャージー州での会合で記者団を前に｢北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善だ。世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる｣と発言し、核攻撃も辞さない姿勢をほのめかした。
これに対し北朝鮮の朝鮮中央テレビは9日、｢中・長距離弾道ミサイル『火星12』でグアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦を慎重に検討している｣と伝えた。グアムには、朝鮮半島に向かう米軍の爆撃機の拠点がある。北朝鮮が具体的に米軍に対し軍事威嚇行為を行ったのは始めて。
では、威嚇の応酬にとどまらず、実際に軍事衝突はあり得るのか？ 目を引くのはアメリカ内での世論の変化。
米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会が行った世論調査(7日発表)では、アメリカへの最も深刻な脅威は？ の質問に｢北朝鮮の核開発｣と答えた人が75％(昨年は60％)と急上昇した。
世論調査で5割が軍事行動を支持
いっぽう、CNNの世論調査(9日発表)では、北朝鮮のミサイル開発に対抗するためには？ の質問に｢軍事行動をとるべきだ｣と答えた人が50％に達したという。
早稲田大学の中林美恵子教授は｢この数字は感情論によるもの、北朝鮮を攻撃した後どうなるかについての報道が今後出てくれば数字は下がる｣と見る。
一方、スタジオの高木美保(タレント)はこんな感想を。｢ニュースで見る金正恩委員長が考えていることはなんとなく分かるが、国内で評判を落としているトランプさんの考えていることはわからない。日本に住んでいる私としては感情論でも怖いですね｣。
マスコミ対応などを見ていると、トランプ大統領自身がかなり感情的な人物で、冷静に行動できるとは思えない。結局、側近たちの判断が重要になるのだろうが、その側近がこうも変わっていては、ひょっとすると感情で突っ走る心配も無きにしもあらずだ。