昨年度（2016年度）の子ども虐待相談対応件数は約10万件で、10年前の3倍という。小児科医のグループが行った調査によると、その中に虐待で治療を受けた後、行き場がなくて病院にとどまる子供が、2年間で356人もいたという。厚生労働省も「全く想定外の事態」としている。
取材したNHKはこれを「虐待入院」と呼ぶ。親の暴力や育児放棄で保護された子供は、治療を受けた後は、児童相談所の判断で親元へ帰すか施設に入れるかを決める。そのどちらもできなかったのが「虐待入院」だ。調査は全国454の医療施設を対象に行われ、入院期間が1か月以上が3割もあり、最長は9か月近かった。年齢は乳児から中学生以上まであった。
関東地方の病院に虐待入院が半年近くになる赤ちゃんがいる。成長が遅れていたことから、食事を十分与えない育児放棄が疑われ、保護された。治療を受け、退院できる状態になったが、親はむろんダメ、乳児院も里親も見つからなかった。病院のスタッフが世話できるのは業務の合間だけだ。食事や入浴以外はほとんどベッドで1人でいる。担当医は心と体の発育への影響を心配している。
国の虐待防止政策にも関わる国立成育医療研究センター部長の奥山眞紀子さん（小児科医）は、「幼児の発育には、言葉掛け、おもちゃ、環境の変化といった刺激が重要です。病院では刺激が少ない。また、人は1対1の人間関係から人を信頼するようになりますが、それがないのは危険です。とくに赤ちゃんの6か月は長いんです」と話す。
養護施設はどこも満員・人手不足
なぜこんな事態が起こるのか。今回の調査では、児童相談所の対応に原因がある事例が多かった。愛知・尾張福祉センターは「すぐには受け入れ先が見つけられない」と説明する。県内43か所の施設の利用率は常に80～100％。「空くまで待つしかない」
背景に人手不足もある。相談件数は10年で3倍だが、児童福祉司は1.5倍だ。愛知のこのセンターには13人いるが、1人年間約50件の案件を抱える。親との面談、関係機関との調整には時間がかかる。「結果的に、年に数件、2週間程度の虐待入院が生じる」
受け入れる側の事情もある。埼玉・加須の児童養護施設は2歳半から18歳までの80人がいるが、「空きがあっても、条件が合わないことがある」という。厚労省は平成25年の「ケア形態の小規模化の推進」という通知で、「家庭的な雰囲気」でのケアを求めている。このため、年齢構成や子供の相性などを考慮しなければならないのだ。
NHKの村堀等記者によると、都市部では深刻な施設不足だという。東京では7か所の保護施設の入所率は100%超。首都圏、名古屋、大阪も厳しい。地方には空きがあるが、今度は、相談所の職員が面談に出向くのが大変になる。「虐待入院も数日程度は仕方がないのですが、1か月以上というのは大きな問題です。手間だからと十分に探さないのは怠慢です」と厳しい。