ダッカ事件から1年 「日本人は安全」神話は崩壊、進出企業は実戦的な訓練でテロに備え

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   バングラデシュの首都ダッカで日本人7人がテロリストに射殺された事件から1年がたった。日本人が海外で巻き込まれるリスクは依然高い。「どう行動すれば命を守れるのか」(武田真一キャスター)という課題、そこには安全の決め手を持てない現状が浮かぶ。

   去年(2016年)7月1日のダッカ事件で殺された7人は全員、現地発展のためのプロジェクトメンバーだった。1年を経て、関係者が少しずつ語り始めた。

   現場はダッカ市内の高級レストランで、7人は窓際のテーブル席にいた。実行犯5人はIS(イスラム国)思想に感化された地元の過激派。元従業員のシシル・シャイカーさんは「犯人はイスラム教徒かを確かめたうえで銃撃した。調べるためにコーランを暗唱するように命じられた」と話す。

   1人の日本人が冷蔵庫に逃げたが、こじ開けられたという。人質の1人がその時のことを覚えていた。「日本人は殺さないで、許してと言ったが、撃ち殺された。犯人は外国人が国を動き回り、食事を楽しんでいると怒っていた」と振り返った。

   この日本人は岡村誠さん(32)らしく、大学院で都市工学を専攻し、途上国の発展に尽力していた。父の駒吉さんは「なぜ親日的な国で狙われたのか。海外出張する人たちが安全に働ける世の中をつくってほしい」と鎮魂の思いを語った。

不満のはけ口に外国人狙う

   警察は事件後、ダッカ市内のマンションの一室を銀行員が借りて犯人5人を潜伏させていていたと明らかにした。市民の間にIS協力者が増えている現状に危機感を強める。一方、NHKの取材に応じた過激派組織の幹部は「外国人を攻撃すれば、政府は評判が悪くなり、権力を維持できなくなる。ターゲットは外国人、今の政府を支援する人間のすべてだ」と語った。不満のはけ口に外国人が狙われる構造が根強くある。

   バングラデシュ政府は特別部隊を編成し、70人を殺害して大規模テロを防いだとテロ掃討作戦の成果を強調している。テロの芽をつもうと協力を呼びかけるCMも流す。カーン内相は「日本との関係をより深めたい。この事件を教訓に警察を強化している」と述べた。

   NHKニューデリー支局の青山悟記者は、一定の成果を認めながらも「脅威はおさまっていない」と見る。破壊力の強い爆弾が見つかり、自爆テロも起きている。「バングラデシュは外国からの支援が必要で、それだけ安全性をアピールしなければならない事情がある」という。

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