下村元文科相に加計学園から「政治資金」
さて2回生の次は、安倍友の代表である下村博文元文科相。現在は幹事長代行で東京都連の会長である。その下村に文春砲がさく裂した。
下村と加計学園が親しいのはよく知られているが、もともとは下村の妻だったという。10年以上前から親しく、下村夫人と安倍夫人の昭恵は、加計とアメリカや韓国、ミャンマーなどへよく旅行していたそうだ。
週刊文春が内部文書を入手した。それは「2013年博友会（下村の後援会＝筆者注）パーティ入金状況」と題され、「9月27日 学校 加計学園 1,000,000」と書かれているという。
翌年も同じ金額が記されているが、重大なのは「この献金は、博友会の政治資金収支報告書には記載されていない」ことだと週刊文春は指摘する。
政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入を受けた場合、報告書に記載しなければならない。違反すれば、5年以下の禁固または百万円以下の罰金を受ける可能性がある。
この博友会は全国にあり、塾や学校関係者が入っており、組織的、継続的に政治活動をし、盛大なパーティを開いているにもかかわらず、政治団体として登録されていないから政治資金規正法違反の疑いがあると、週刊文春は過去に指摘していた。
この文書は、下村事務所を仕切る金庫番・榮友里子が書いた「日報」だそうだ。そこには加計学園側からの様々なお願いが記載されており、下村が加計学園のために相当な便宜を図ってきたことが伺える。下村は週刊文春の報道についてこう話している。
「自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人『加計学園』（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、『加計学園からのものではない』とした」（朝日新聞6月29日）
11に分けてあるから20万を超えないといいたいのだろうが、いかにも苦しいいい訳である。また加計学園秘書室長からだといいながら、学園からではないというのも、この問題で追い詰められている自身や安倍首相と加計との関係を切り離したいのだろうが、こちらも苦しい。
その上で、下村は、週刊文春の報道は「東京都議選の妨害目的と受け止めざるを得ない」と批判し、文書の出先は自民党以外から都議選に立候補した元秘書が関与した可能性を指摘、偽計業務妨害などの疑いで刑事告訴を検討する意向だともいった。
そうだとしたら、下村の苦しいいい訳を打ち砕く二の矢、三の矢が出てくることは間違いない。
週刊文春のいう通り、この内部文書から加計学園が学校ビジネスを展開していく過程で、下村をはじめ様々な政治家たちに働きかけを行っていることが見て取れる。
そして学部新設が国に認められれば、その後は補助金などの形で多額の公費が投入されるのだ。
「加計学園を巡る疑惑は新たなステージに入った」（週刊文春）のである。
7月2日に都議会選挙が投開票される。小池都知事は、豊洲に移転はするが築地も再開発するというどっちつかずの決定で支持率を落としているが、週刊現代によるとそれでも都民ファが55議席、自民が23減らして34議席、公明党が1増で23議席、民進党は14も減らして4議席と予想している。
私に解せないのは、共産党が7減らして10議席という予測だ。安倍の悪臭がする自民党は嫌だ、民進党も崩壊寸前。そうなると自民や都民ファを批判、監視できるのは共産党しかないのではないか。私はそう考えるのだが、いかがだろうか。