「長時間労働の改善」「在宅勤務の推進」「職場環境整備」など、安倍内閣は働き方改革の旗を振るが、はたして実態は改善されているのだろうか。「あさイチ」が街で聞くと、「残業やめましょうということにはなっている」（小売業の40代男性）、「夜9時半には電源が切れて完全退社」（人材派遣業の20代女性）と改革が進んでいるようにも見える一方で、実態は違うという声が多い。
「制度が先に決まってしまって、社員の準備ができていない。無理やり回っている感じ」（医療周辺機器販売の40代男性）、「人数変わらないまま、仕事量減らないままなのに、早く帰れ、早く帰れと言われるので、実際は残業が増えてます」（金融業の40代女性）と不満が広がっている。柳澤秀夫キャスターは「国も企業も建前だけで、きれいごとを言っている感じがしてむなしい」と手厳しい。きょう7日（2017年6月）のテーマ「大丈夫？あなたや夫の"働き方"」に寄せられた視聴者のメールやファックスを紹介していこう。
プレミアムフライデー? どこの話だよ！
瀬田宙大アナが6000人以上が回答した「NHKネットクラブアンケート」を紹介した。
★「（時間外勤務の）上限規制しても、サービス残業になるだけ。夫はタイムカード切ってからさらに残業してます」（夫が営業職という20代）
★「ノー残業やプレミアムフライデーができたところで、仕事の量が減るわけではない」（夫は公務員という30代）
★「残業ないと生活できません」（夫は印刷業）
★「主人は毎月140時間の残業。有給どころか代休も取れません」（夫がメーカー勤務）
視聴者からのメールやファックスを有働由美子キャスターが読む。「水曜日はノー残業デーを実施していますが、業務量が変わらないので、朝早く出るか、木曜日は夜遅くまで残業です。対外的にはノー残業で社員に優しいをアピールしています」「残業代が付いてこそ生活できる給料。残業するなと言われてサービス残業が増え、給料は激減。生活苦に陥っています」「大企業の話を聞いても意味はない。中小、下請けの仕事は減らず、無報酬で働く実態が増えるだけ。プレミアムフライデーがどれほど実施されているか見れば、それはわかる」
中小企業経営者、管理職は代わってもらえる人がいないため、働き過ぎ・働かせ過ぎの実態はもっと深刻だという訴えもあった。