阿波おどりを収入源にしている徳島新聞
もう一本週刊現代の地方紙の記事。地方新聞というのは、ほかの県では知られていなくても、その県では大変な力を持ち、傘下にテレビ局を入れ、地元の政治家も取り込んでいることが多い。
私が昔よくお付き合いした「北國新聞」（石川県金沢市に本社）もそうだった。部数は少ないがコングロマリット化して、石川県では絶大な力を持っていた。
夏の風物詩「阿波おどり」は徳島の名産品といってもいいくらい、県外でも知られている。
そのおどりが、慢性的な赤字体質が改善せず4億3000万円もの巨額な借金が積み上がり、中止の危機に追い込まれていると週刊現代が報じている。
その元凶ともいうべきが「徳島新聞」だと、市観光局幹部が憤っている。要は、徳島新聞は口は出すがカネは出さず、それどころか阿波おどりを収入源にしているというのだ。
おどりの期間中、鑑賞できる桟敷席が10万席ほどあるのだが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席を取ってしまい、それも2～3万枚も持って行ってしまうというのである。
チケットをオープンにして販売したいというと、「おまえはん、何を言うとんぞ！ そんなことをしたら徳島におられんようになるぞ」と脅されたそうだ。
こうしたイベントは、地元紙には企業名の入った「名刺広告」というのが入るが、それでも徳島新聞は多大な利益を上げているという。
さらに徳島新聞は、自社の社員をアルバイトと称して阿波おどりに参加させ、日当1万円以上を観光協会に請求するそうだ。
徳島新聞は県内シェア7割を誇る。そうした力を自分たちが甘い汁を吸うために使うのでは、批判されても仕方あるまい。
全国に知られている阿波おどりが、こんなことで中止にでもなったら県の恥だろう。徳島新聞もそうなれば、甘い汁を吸うこともできなくなる。両者と、県民を交えて、早急に話し合うべきだ。