中国政府は昨日（2017年5月）、日本人6人を拘束していることを公式に明らかにした。山東省で3人、海南省で3人だが、いずれも温泉開発調査をしていた。拘束は3月下旬からと異常に長い。この2カ所には、中国海軍の港があり、スパイ容疑をかけられた可能性もある。例によって、中国政府は詳細を明かさない。
中国外務省の報道官は、「法に基づいて中国に違法な活動に従事した疑いのある、6人の日本人に対して、捜査を行っている」と事実を認めた。日本で一部報道が出たためと思われるが、何のコメントもつけなかった。
日本政府関係者によると、拘束されたのは、いずれも中国側の要請で温泉開発調査をしていた技術指導者だった。うち4人が勤務する日本地下探査（千葉・船橋市）の佐々木吾郎社長は、「初めて（現地に）行ってるわけではありませんから、例えば、軍事施設的なものをカメラで撮るとか、立ち入り禁止に立ち入るとか、そういう可能性はほぼないと思います」という。
わからない拘束理由
しかし拘束理由は依然わからない。外務省が領事面談で聞いても、そういう質問になると、ストップになってしまうのだという。佐々木社長は、「温泉調査は特殊な機械を使うため、スパイ活動と怪しまれたか」という。
中国事情に詳しい拓殖大の富坂聰教授によると、海南省の三亜市は「結構神経質になる場所」だという。「一般の人が近づいてはいけない場所」だと。しかし、中国では、どんな場合にどのように、がわからない。「中国政府にとって何か不都合なことをやってしまい、見せしめされたか」
また、同じ拓殖大の石平・客員教授によると、中国では2014年に「反スパイ法」が施行され、軍事面以外でもあらゆる面で中国の安全を脅かす行為を「スパイ活動」と解釈するという。
菅野朋子（弁護士）「反スパイ法にはいろいろな対象項目があげられているが、最後に、『その他のスパイ活動』となっている。中国側の判断次第になる。あと、市民からの密告制度もある」
司会の羽鳥慎一「当局に不都合なことは、みなその他に入っちゃう」
青木理（ジャーナリスト）「習近平政権になってからは、スパイだけでなく言論の自由も含め強圧的な治安対策を取っているので心配。比べたくはないんだが、最近の『特定秘密』とか『共謀罪』とかを思ってしまう。当局にあまり強い権限がある国ってね。日本もだんだん中国みたいになるんじゃないか、と心配になる」
羽鳥「共謀罪は今日（23日）衆院通過の予定」
菅野「何をしたら、どうなると明確でないといけない。大原則です」「それから中国の裁判、2年前に拘束された人たちが、ようやく裁判を終わった段階。非公開で内容はわからないし、非常に時間がかかる」
話の出た、共謀罪については、番組は最後に、朝日新聞の記事を引いた。共謀罪の衆院通過に、57の地方議会が「反対」あるいは「慎重に」との意見書を出したという。これは珍しいことじゃないかな。