高齢者が自分の墓を購入したり葬儀の予約をするなど、終活市場はいまや1兆円規模だ。一方、墓を購入したのに無縁墓地に葬られるケースが相次いでいる。引き取り手のない遺骨を神奈川県が調べたところ、平成18年度は819件だったが、10年後は1381件と1.7倍に増えた。背景にあるのは終活をめぐるさまざまなトラブルだ。墓を購入しても、その後に認知症などを発症して墓の場所が確認できないケースが多発してるのである。
業者の破たんなどで購入したはずの墓に入れない人も出てきている。悪質なケースもあった。会員の葬儀や納骨をおこなうNPO法人の幹部が会員から預かっていた通帳から1800万円を無断で引き出し車の購入や自宅の修繕に使っていたことが発覚している。自治体が終活トラブル対策に乗り出した。
横須賀市は支援サービス･･･希望聞き埋葬業者に橋渡し
神奈川・横須賀市役所は行き場のなくなった遺骨を納骨堂(倉庫)に保管しているが、3年もすれば満杯になってしまう。こうした遺骨は無縁墓地に埋葬されるが、供養は一切行わない。担当する福祉部の北見万幸課長は｢納骨堂にもって行き、そこから引き出し穴に撒く。そういうことを本当にやってよかったのか。そこが本当に切ないです｣と語る。
そこで、一人暮らしの高齢者の終活支援サービスに取り組んだ。生前に葬儀や墓などの希望を聞き、業者に橋渡しして納骨まで見届ける。すでに200人以上が相談に訪れているという。神奈川県大和市や千葉市でも同様のサービスを7月（2017年）からスタートさせる。
文
モンブラン