玉川徹（テレビ朝日ディレクター）の「そもそも総研」が、森友学園への国有地安値払い下げの一件書類を、財務省が破棄したと言っている問題を取り上げた。突っ込んだのは、本当に破棄したのか。破棄したものの復元はできないのか、の2点。結論は「復元できる」だった。ただし、財務省からの回答はないという。
この問題、佐川宣寿・理財局長が、「破棄して文書がないので、経緯は分からない」と答弁。「事案（売り渡し）終了で廃棄」「適正に売却」としたことに、玉川は、「適正かどうかは、文書を見ないとわからないじゃないか」とスタート。
ANNの世論調査でも、「安倍内閣は、この土地取引で事実をはっきりさせようと努めていると思うか」に、71%が「思わない」。「事実をはっきりさせる必要があると思うか」に、69%が「思う」と答えている。
佐川局長は、「自動的に消去されて、復元できないシステム」と出まかせを言った。さすがの秀才も、自動消去などというソフトは存在せず、作るとなったらとんでもない金がかかることを知らなかったらしい。結局後日、「手作業で破棄した」と訂正している。
会計検査院「事案は終了していない」
おととい（2017年4月25日）の参院財政金融委で、会計検査院は、「一般論でいうと、支払いが完了していないケースでは、事案が終了したとは認めるのは難しい」と、「適正」に疑義を挟んだ。
内閣府公文書管理委の三宅弘委員長代理（弁護士）は、「信じられない。メールは各人のサーバーに残っているはず。財務省の全員が、1年たったら消すという作業をするとは考えられない。どこかにある」という。
また「売買代金の分割払いですから、支払いが終わるまで取っておくのは常識」と言った。公文書管理法では、公文書の保存を1～30年の期限を定めて保存。例外的に1年未満で廃棄もあるとしている。が、今回はこれに当たらないと三宅氏は言う。「8億円は歳入に関わることですから。同法4条の保存義務違反（罰則はない）に当たる。故意であれば、公用文書等毀棄罪」とも。
司会の羽鳥慎一「元財務官僚の山口真由さんも、完全に破棄するとは考え難いと言っていた」
またもし、破棄されていたとしても、玉川は「復元できないか」と可能性を探る。これについても三宅氏は、「復元できる」と断言した。氏はかつて、3.11の大震災で、災害対策本部や原子力災害対策本部が1年間議事録を作っていなかった時、作り直した経験があった。「みんな手控えのメモを持っていたので、すぐできちゃった」
玉川は「財務省は復元しないと言っている。やらせないのは誰の責任？」
三宅氏「内閣ですね」
つまりは安倍首相、昭恵夫人を守るために、財務省は復元させるわけにはいかないということか。
高木美保（タレント）「ローンなんだから、というのは説得力がある。お金を払ってもらう側が破棄、はないですよね」
玉川は財務省に聞いたところ、今週の月曜日（2017年4月24日）までに回答する、と言っていたが、この日朝まで回答はないという。「捜せ、復元しろと言わないのは、内閣の責任。経緯を明らかにしてください」