司会の羽鳥慎一の「ニュースもう1本」が、今朝（2017年4月25日）の朝日新聞を取り上げた。日米当局が情報収集活動で協力する中で、米が、電子メールなどの監視システムを、日本に提供していたという。例の共謀罪の適用で威力を発揮し兼ねない話だ。
朝日新聞は、米のネットメディア「インターセプト」の報道として伝えた。CIAの元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったという。
これによると、米国家安全保障局（NSA）は60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で、通信傍受など情報収集活動を行ってきた。日本当局は施設や運用を財政的に支援し、5億ドル以上を負担してきた。
米が存在認めたシステム「プリズム」
この見返りに米側は日本に、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたほか、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
羽鳥「ネット上で利用者がやり取りすることが、ほぼ全て監視されるシステムがあるということ」
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「その提供を受けていたという告発ですね。以前からエシュロンというシステムはある。アメリカが傍受した内容を、イギリスと英連邦諸国に利用させるものだった。日本でも、三沢基地の中に施設があると言われているが、アメリカは未だに認めていない。スノーデンが暴露したプリズムというシステムは、認めた。それが日本にも提供されていたという告発」
羽鳥「一部監視社会になっている可能性がある」
玉川「運用されていた可能性が高い」
羽鳥「『そもそも総研』でも取り上げたが、共謀罪にも関係してくるかもしれない」
玉川「どうやって収集するんですか、と聞いたら、それはわかりませんという話だったが......」
というところでバッサリとCMに入ってしまい、それでおしまい。まともに取り上げるには材料不足。改めて、「ボード」か「そもそも総研」でやってもらうか。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト