宅配便のヤマト運輸がきのう24日（2017年4月）、再配達受付時間の午後8時から7時への繰り上げや6月から正午～午後2時の配達指定時間を廃止することを決めた。ドライバー不足と過重労働対策のためだが、「受けとる側にもメリットのある、新たなサービスが登場しています」と司会の夏目三久がさまざまな対策を紹介した。
代表的なのは、スマホを活用して指定の場所に荷物を届けてもらうシステムだ。ヤマト運輸はスマホで配達時間と場所を連絡し、自宅でないところでも荷物を取り出せるようにする実験「ロボネコヤマト」を神奈川県の一部で始める。将来は無人配達も検討するという。
あらかじめ設置した専用ロッカーをスマホで指定して好きな時間に取りにいける「ＰＵＤＯステーション」も首都圏を中心に100カ所で始まる。メーカーは全国5000カ所以上の設置をめざすそうだ。
自宅ドアホンとスマホ結ぶ
福井県あわら市ではマンションなどにボックスを設置する実験を3月から始めたところ、再配達率が49％から8％に改善された。パナソニックは自宅のドアホンとスマホを結んで、外にいても連絡や会話ができるシステムを開発した。ドライバーは「再配達が多いので助かる」「最終的に連絡が取れればＯＫです。確立できればいい」と話す。
アメリカでは、アマゾンが近所の住民と契約して荷物を受けとって届けてもらうシステムを始めた。「専用アプリに登録するだけで契約でき、時給1980円から2750円だそうです」と藤森祥平アナ。松木安太郎さん（サッカー解説者）は「知らなかった。でも、これでは自分の家がわかってしまうな」と、プライバシーを案じる。
夏目「近所のつながりや防犯、お年寄りの見守りにはいいのではないですか」
鎌田靖（元ＮＨＫ記者）「日米の受けとり方の違いがある。アメリカでは再配達はなく、玄関に置いていく。いま独自のシステムの会社が増えていますが、改善には企業の取り組みが必要です」