米海軍の原子力空母カール・ビンソンが西太平洋海域で海上自衛隊の護衛艦2隻と共同訓練を開始し圧力を強める一方、北朝鮮は平壌空港で出国手続き中の50代の韓国系アメリカ人の身柄を拘束した。
明日25日（2017年4月）に人民軍創建85周年を迎え、北朝鮮の核実験強行はあり得るのか、事件の兆候を確認すれば先制攻撃も辞さないとするアメリカは本気なのか？
最悪事態の可能性について番組にゲスト出演した北朝鮮情勢に詳しいデイリーNKジャパンの高英起編集長は｢米軍の先制攻撃はない｣と見ている。
その根拠は、在韓アメリカ人20万人に避難の動きがなく、米大使館も避難勧告を出していないことを挙げている。｢このまま攻撃すれば在韓アメリカ人に被害が及ぶことは免れない。それに対処せずに攻撃はあり得ないと思う｣という。
また高編集長は、アメリカが危機的状況のレッドラインと考えるのは長距離弾道ミサイルを完成させた時点で、｢北朝鮮側も同様に考えている｣と見る。したがって｢アメリカ側に直接被害が及ばない核実験を強行しても｢先制攻撃はないと北朝鮮は見ているのではないか｣という。こうしたことから高編集長は、核実験の強行は今回50％程度とみている。
北朝鮮は人質外交で取引？
今回、北朝鮮が韓国系アメリカ人の身柄を拘束したが、他に2人のアメリカ人が拘束されている。人質外交で取引しようと考えているのかもしれない。
では、最も危機感を募らせているはずの韓国・ソウル市民の反応はどうか。阿部祐二リポーターが現地を訪れ、市民に聞いた。返ってきたのは｢戦争が起きるとは思っていない。対応策は別にやっていません｣｢核実験はやらないと思う。はったりだけじゃないですか｣という楽観的な答えだった。
こうした落ち着いた対応は、北朝鮮との有事に備えた地下シェルターがソウル市内だけで3300カ所、全国では1万8000カ所が整備されていることと無関係ではなさそうだ。
読売新聞の橋本五郎特別編集委員は｢アメリカが攻撃する場合は犠牲を覚悟しないとできないし、世論の動向も気にかけないといけない。核実験を実施した段階で攻撃するのは難しい。問題は米朝どちらも予測不能なことだ｣と指摘している。