森友学園問題の発端となった、「国有地の安値払い下げ」で近畿財務局などを対象にした刑事告発を大阪地検特捜部が昨日（2017年4月5日）、受理した。告発容疑は「背任」。告発したのは、問題の小学校用地の経緯を知る豊中市議他189人だ。いよいよ「忖度」に迫れるのかどうか。
告発した木村真・豊中市議は、この問題の火付け役。隣接地を豊中市が公園用地に払い下げを受けたが、問題の土地はダメだった。その後工事が始まって「小学校」だとわかり、払い下げ価格を調べたら、「黒塗り」だったことから調査を始め、例の8億円値引きがわかったのだった。
木村氏は告発状を提出した先月22日、「容疑者を特定して責任を追求するのは当たり前の話。そのために検察庁はあるんと違いますか」と話していた。告発相手は「財務省近畿財務局内 氏名不詳者ら」となっている。この「ら」は、財務局の背後にいる人間を指す。財務省は誰のために動いていたか、である。
司会の羽鳥慎一「これでいよいよ核心に入ることになる」
告発内容はシンプルだ。「1億3400万円が著しく安い価格であることを熟知しながら、森友学園の利益を図り、国有財産を不適切に安売りし、国に財産上の損害を与えたとする背任容疑」
告発のポイントは４つ
1）別の学校法人が約5億8000万円で購入を希望したが、「低額すぎる」と拒否
2）不動産鑑定士によると、（年額）4300万円での貸付が適当なのを、2730万円で激安貸し出し
3）ゴミ処理費用の鑑定は第三者に依頼するのが原則。それを無視して自ら（近畿財務局、大阪航空局）実施した算定手続きが極めて不適切
4）売買契約での大幅な値下げは、政治的な働きかけや圧力があったと推測
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト