東京都議会はきのう30日（2017年3月）に閉会した。自民党は小池百合子知事に「一刻も早く卸売市場の豊洲移転を決めろ」とせっつき、都議選の選挙公約にも「移転を入れる」という。
ここで司会の夏目三久が世論調査の結果を見せた。豊洲に「移転すべき」36.6％、「すべきでない」22.5％、「どちらとも」40.9％だ。小池知事が移転を決めても、築地改修を決めてもかなりの反発が起こる。自民党はそこを狙っているのだ。
これに対して小池知事は、豊洲だけが都議選の争点ではなく、「これまでの都政を続けるのか、新しくするのか。これを選ぶことになるのではないか」と語っている。断罪されるべきは、既得権にしがみつく自民党のボス政治というわけだ。
最大与党・公明党も「移転容認」
夏目「ここで注目したいのは都議会公明党の動きです。自民党との連立を解消して、小池知事の都民ファーストとの選挙協力にまで踏み込んでいます。豊洲移転では、自民の『推進』に対して、『容認』という立場です」
龍崎孝（流通経済大教授）「3月に入って築地の過去の汚染が明らかになったりして、築地も必ずしも安心ではないとなってきました。こういうものを敏感に受け止めて、公明は『容認』を打ち出しているんです」
小池知事としても、築地改修は巨額な費用がかかり、安全・安心を都民に納得させる形で豊洲移転を決断せざるを得ない。公明党はそれを読んで「容認」としているのだろう。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト