トランプ米大統領が昨日28日（2017年3月、日本時間の今朝29日午前3時すぎ）、新たな大統領令に署名した。地球温暖化対策でオバマ政権がとってきた規制を撤廃し、国内経済を優先させるという内容。20年以上にわたって世界各国が知恵を絞ってきた努力をくずかごに放り込むような。各国も開いた口がふさがらないだろう。
署名をカメラに示すポーズはすっかりおなじみ。トランプ大統領は、「この大統領令で、アメリカ産エネルギーに対する制限を撤廃し、政府の介入を撤回し、雇用を奪う規制を取り消す、歴史的な一歩を踏み出す」と胸を張った。
「地球温暖化なんぞ嘘っぱち」と公言
もともと「地球温暖化なんぞ嘘っぱち」と公言していたトランプ氏。この大統領令は、オバマ氏の地球温暖化対策は、国産エネルギーの活用と雇用を抑えていたとして撤廃。アメリカファーストの「経済成長」と「雇用促進」をもたらすという内容だ。スパイサー報道官も、「エネルギーや電気を安くて信頼を保つものにするでしょう」といった。
そりゃあそうだろう。環境汚染を無視すれば、コストは安くなる。しかし、やがて健康を損ねた国民の医療費や異常気象による災害などの形で跳ね返ってくるだろう。長い目で見れば、経済そのものの足も引っ張るはずだが、そういう発想はこの政権にはない。
「パリ協定」からの脱退も検討
二酸化炭素の排出量を減らす国際的な枠組み「パリ協定」（196の国と地域が参加）からの脱退も検討していると言う。二酸化炭素の排出量で中国（28.2%）に次ぐ第2位の米国（16.0%）が離脱したらどうなるのか。オバマ前大統領は、2025年までに26%～28%減らすと決め、排出規制の「クリーン・パワー・プラン」を作ったが、トランプ氏はこの撤廃も示唆している。
「パリ協定」についてすら、トランプ氏はツイッターで「地球温暖化の概念は、アメリカの製造業との競争に勝つために、中国人によってつくられたものだ」と書いていた。ホワイトハウスのHPでも、「（温暖化対策は）有害で不必要な政策」と決めつけ、「撤廃すれば、労働者の賃金は7年間で300億ドル以上アップする」と書いている。
有馬純・東大教授は、米がパリ協定から離脱した場合、「外交ステータスに影響があるんじゃないか」という。また、相対的に中国の存在感が高まると見る。
中国国内の大気汚染は、解決しなければ政権の安定性にも関わる。パリ協定に残って頑張る姿勢を示すことで、国際的に責任ある大国を演出できる」と。
司会の夏目三久「国際社会も反発しそうですね」
竹内薫（サイエンス作家）「ありえない判断というか、地球に対する裏切り行為だと思う。世界の科学者たちは、このままだと地球は100年後には暮らせなくなるぞと警告を発している。100年後に、地球がダメになって、アメリカだけ残る？ 何の意味があるのか。考え直して欲しい」
いや、アメリカだけ残ることはないだろう。それより、学校の級長気分でホワイトハウスを動かしているこの男を、何とかするのが先だろう。