SNSには日本企業擁護の書き込み
ところが、中国版ツイッター「微博」には、「加油(頑張れ)」「私はこれからも買う」「無印良品を支持します」など、批判を受けた日本企業を擁護する書き込みが並んだ。
一つは、「無印良品」が真っ向から反論したこと。「日本語ラベルにある住所は弊社の法定登録住所であり、商品の原産地ではありません」。なまじ漢字が読めるものだから、本社の住所を産地と取り違えたらしい。また、上海の新聞も、「輸入記録を確認した結果、日本の汚染地域から輸入した商品は見つからなかった」と書いた。
消費者に聞いてみると、「産地は気にしない」「テレビや人の話を鵜呑みにしない」などという。中国事情に詳しい福島香織氏は「政府とメディアへの不満の表れだ」という。「CCTVは中国共産党の代理メディアですから、報道姿勢に『このやろう』と思っていた人は、CCTVの方が不良品だと喜んでる」
そもそも、関東東北10都県の産品輸入禁止自体がお笑いだ。福島原発事故の後、放射能を恐れて中国人観光客が減ったのだったが、その中国人は、かつてのゴビ砂漠での核実験で、北京がどれだけ放射能で汚染されたかを知らないのだから。とはいえ、現実は現実。政府が本気になれば、なんでもできる国だ。それが「チャイナリスク」。
司会の夏目三久「これ、どうご覧になります?」
竹内薫(サイエンス作家)「政治的な番組ですよね。外国企業をバッシングすることで、国内の不平や不満のガス抜きをしようとしている。ただ、消費者は賢くなっていた。もう少し公平、公正な番組を作って欲しい」
そもそも「消費者権利の日」なんて、中国に馴染まないよ。