「チャイナリスク」とは、中国に展開する外国企業が最も警戒する民衆の動きを指す。時に政府も音頭をとるから、目が離せない。その旗振り役になっている国営中央TV（CCTV）の番組が、日本商品を「産地偽装」と批判したのだが、どっこい消費者は、意外な反応を見せた。
「無印良品」の商品を「産地偽装」と告発
CCTVが3月15日（2017年）の「世界消費者権利の日」に合わせた特集で、「シンセン市の市場監督管理当局が発見した」として、中国語ラベルで産地が「日本」とだけ書かれた「無印良品」の商品を取り上げた。「いったい日本のどこで生産されたのか？」と。商品は、飲料やレトルト食品など。
え？ 中国製品だって「中国」とだけだろうに、と思うが、実は福島原発事故の後、放射能汚染地域として宮城、福島から新潟、長野、埼玉、東京、千葉までの10都県の産品の輸入を禁止している。
つまり、「日本」だけでは「偽装」の疑いがあると。また、日本語のラベルの印字に「東京都豊島区東池袋」とあるのは、禁止区域ではないかと告発したのだった。
放送翌日には、北京の食品薬品監督管理局が日系スーパーの食品を検査。店側は混乱を避けるため、自主的に商品を撤去していた。番組を見て即座に決断したという。
CCTVは過去にも、「日産の修理費が高すぎる」「ニコンのカメラに欠陥がある」とバッシングの引き金を引いたことがある。政府の政治的意向が入ることはむしろ当たり前なので、その影響力は大きい。現に今進行中の韓国製品ボイコットは、韓国が防衛ミサイルTHAADを導入したからだ。韓国製品がブルドーザーで踏み潰される映像は、2012年の反日暴動を思い出させる。
文
ヤンヤン