森友学園問題 今度のターゲットは稲田防衛相
国有地売却で揺れる森友学園(大阪市)の問題では、小学校設置の認可申請を取り下げたものの依然、多くの疑惑が残されたまま。その中で2月13日（2017年）の参院予算委員会では野党側の追及の矛先が稲田朋美防衛相に向けられた。
民進党の小川敏夫議員から森友学園の籠池泰典理事長との関係について｢森友学園の顧問弁護士あるいは法律相談を受けたことはないか？｣と問われ｢私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士であったことはありません｣と強く打ち消した。
「共同事務所の場合、連名で出すことは多くある」
しかしその直後、小川議員から｢森友学園の訴訟代理人弁護士、稲田朋美と書かれた文書が裁判所に提出されています｣と指摘される始末。この文書は森友学園が起こした2005年10月11日付の訴訟で、夫の稲田龍示弁護士の名前と共に稲田朋美とある。
文書を示された稲田防衛相は｢共同事務所の場合、連名で出すことは多くある。私は籠池氏の相談を受けたこともありませんし裁判を行ったこともありません。まったくの虚偽であります｣と強く否定した。
ところが今度は、14日付の日刊スポーツが報じた記事には、'04年12月9日に森友学園が起こした裁判の原告代理人として稲田朋美弁護士が裁判所に出廷した記録が残されていた。
最後に会ったのは「2年前」か「10年前」か
一方、稲田防衛相と籠池理事長との話も全く食い違っている。稲田防衛相が国会で｢顧問弁護士も法律相談も受けたことがない」と否定しているのに対し、籠池理事長は｢稲田夫妻2人が顧問弁護士で、訴訟代理を受けていただいた｣と話す。
また稲田防衛相は｢籠池夫妻とはこの10年間お会いしたこともお話したこともありません｣と否定し続けたが、籠池理事長はインタビューで｢そんなことはないですね。2年ほど前にお会いしたことがある。そういうことを言わないのはおかしいですね｣と反論している。
稲田防衛相が籠池理事長との昵懇の間柄を強く打ち消そうとするのはなぜか？
幼稚園時に教育勅語を暗唱させている森友学園の教育方針に批判が集まるなか、8日の参院予算委で稲田防衛相は｢教育勅語が言っている日本が道義国家を目指すべきだという精神、それを目指すべきだという考えは今も変わっていません｣と話している。
小倉智昭キャスター｢今の防衛大臣の立場から行くと、教育勅語と考え方として共通項があるというのは諸外国に対し言葉として言わない方がいいと思いますがね｣。
道義国家が何を指すのか分からないが、戦前の国家主義的な教育勅語と戦後の教育基本法との区別が明確でなく、戦前回帰のような考えの持ち主が防衛大臣としての資質に叶っているのか疑問に感じる。稲田防衛相は安倍首相夫人と共にそこらを突かれるのを避けたいのかも。