国有地の超格安購入が発覚した学校法人「森友学園」で、新しいごまかし疑惑が浮上した。4月開校へ準備中の小学校校舎の建設費を、大阪府には7億5600万円、国土交通省には23億8464万円と3倍以上の額で申請し、国交省から補助金5640万円を受け取っていた。「詐欺ではないか」と批判された森友学園は、言い訳までいい加減だ。
国交省が木造建築を推進するために設けた補助金で、大阪府への小学校認可申請と同じ日付で提出されていた。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「補助金を受けとりたいというインセンティブ（誘因）があったのではないか」と解釈する。補助金をゲットするために建築費を水増ししたと疑われてもしかたがない。
大阪府への申請は、認可を得やすくするために学校の収支をよく見せようとした疑惑がある。松井一郎・大阪府知事は「詐欺的なこと」「不認可なら教育人として不適格ということになる」との認識を示した。
森友学園は「国交省へは最大限の額で申請し、確定したら訂正するつもりだった」「建築費は7億5000万円なので、補助金は返金する」としている。
中高一貫校への推薦入学枠もウソ
ほかにも、愛知県の中高一貫校と合意したと大阪府の審議会に届けていた推薦入学枠も、相手校に「話し合った事実もない」と全面否定された。森友学園は「仲介したコンサルタントの記載ミスだった」と、これも訂正。教育評論家の石川幸夫さんは「一般的にはコンサルが入ることはない。記載ミスのせいにするのは教育関係者ならあり得ない」と指摘する。
司会の加藤浩次「松井知事からは補助金詐欺かという言葉まで出た。いろんな問題が出てきます」
森圭介アナ「国による土地の買い戻しが合法ではないですか」
宮崎哲弥（評論家）「国会で野党が要求している参考人招致に与党は応じるべきだ」
応じないなら、なぜそこまでかばうのかという疑惑が与党にも出てくる。