国有地を超低価格で購入していた森友学園の用地内で見つかった埋設物（ゴミ）の場内埋め戻しを、財務省が業者にもちかけていた。日本テレビが入手した内部資料には「場内処分」「森友学園との紛争」といった文字があった。
これはおととし（2015年）9月4日、財務省近畿財務局が工事業者らとゴミをどうするかを打ち合わせた記録。その中で近畿財務局の担当者は「森友学園との紛争を避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いします」と発言していた。
実は、この年の5月に財務省は問題の国有地を年2370万円で森友学園に賃貸する契約を結んだ。ところが、ゴミが見つかったことから処分費用を値引きするという理由で1年後に格安の1億3400万円で売却した経緯がある。
「（ゴミ）なかったことにしたかった」財務省？
この賃貸契約から売却までの1年の間に近畿財務局と業者の打ち合わせが行われ、不可解なやり取りが交わされたことになる。「予想以上のゴミが見つかったための打ち合わせだったのではないか」（森圭介アナ）という疑惑が出てくる。
ゴミを場外へ運び出して処分すると4000万円かかり、賃貸料を上回ってしまう。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「損になるからは表に出せない。ゴミがもし産業廃棄物だったら、埋め戻すのは違法行為です」と指摘する。そこで財務省の担当者は「要するになかったことにできるか」（森アナ）と持ちかけたわけだ。
司会の加藤浩次「なぜ、こんなことをする？ 森友学園との紛争を避けたいとの言葉もなぜ、そこまで気を遣ったのか」
この打ち合わせ前後の政治家や関係者の動きをもっとよく調べる必要がある。政治的圧力や工作があったとすれば、誰だろうと逃がしてはいけない。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト