次々に問題が出てくる。国有地を格安で購入した大阪府の森友学園で、今度は私立小学校の設置認可基準の緩和との関連が指摘されている。森友学園は2011年9月に小中学校の実績がなくても借入金を認められるよう要望した。森友学園は幼稚園しか運営していなかったためだ。その半年後の12年4月に基準を改正、学園は14年に設置認可を申請した。新制度で申請したのは森友学園だけだった。
司会の羽鳥慎一「ということは、森友学園の要望のためと思ってしまいますね」
報道陣が松井一郎府知事に聞くと、「外から私学が入ってもらうため、他の都道府県の基準に合わせ、高いハードルを見直した」と説明した。
建物にも国交省補助金6200万円
森友学園は国有地をゴミ撤去費8億円も割り引いた格安で購入しただけでなく、2015年度に始まった国交省の「持続的可能な建築物等先導事業」の補助金6200万円も出ている。
羽鳥「森友学園には、いい条件がいっぱい集まってくる。理事長の力量なのか、なにか凄い配慮があったのか、と思ってしまいます」
小学校はこの4月（2017年）に開校予定だ。ここまで漕ぎつけ、最後の認可はどうなるのか。松井知事は「ちょっとわからない」といっている。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト