ホワイトハウスの新しい安全保障政策担当であり、日米のパイプ役でもあったマイケル・フリン大統領補佐官が昨日(2017年2月14日)電撃辞任した。理由は、「副大統領らに、不完全な情報を伝えてしまった」というのだが、意味がわからない。早くも権力闘争と読む向きもある。
フリン氏が大統領候補と並んで表舞台に出るようになったのは、昨年秋の大統領選大詰めの段階。「勢いがぐっと変わって、国民が真に目覚め始めたと感じています」といっていた。補佐官への就任も、予定通りだった。
就任前の外交への関与、問題に
それがおかしなことになった。発端は昨年12月、前のオバマ大統領が、選挙後にとった措置。大統領選挙でロシアがトランプ氏を勝たせるためにサイバー攻撃を仕掛けたとして、ロシアの外交官に国外退去などを命じた。その同じ日に、フリン氏がロシアの駐米大使に複数回電話をかけていた、というのだ。
選挙後とはいえ、当時フリン氏はまだ民間人。これが国の外交に関わることは許されていない。フリン氏は始め否定していたのだが、ワシントン・ポストなどが、複数の政府当局者の話として、「制裁問題を協議していた」と伝えたことから、窮地に立たされた。
トランプ氏は報道が出た10日、「フリン氏の疑惑については知らないし、見ていない。調べてみるよ」と言っていたのだが、昨日夜になって、フリン氏の辞任を発表した。フリン氏は声明で「不注意にも、ペンス副大統領やその他の人たちに、不完全な情報を伝えてしまったと」と大統領や副大統領に謝罪したことを明らかにした。嘘をついたということなのか。
どっちにしても、ロシアの外交官追放問題に関わったことが漏れては具合が悪い。いわば、権力に慣れていない集団だけに、そのあたりの見極めがつけにくいのかもしれない。