「トランプ大統領は急に入国禁止令を出してアメリカに入って来られない人が出るなど、心配な状況ではあります。それにトランプ大統領は、とにかく毎日何をやってくるのかわからない。しかし、いますぐにパッパッパと急いで対策をする必要はない。じっくり腰を据えて、状況を見定める」
これは週刊現代の特集「有名企業の会長･社長が語る『わが社のトランプ対策』」の中で、メキシコに自動車用ガラス工場を持つ旭硝子・石村和彦会長の談話である。
一企業のトップでさえ、熱病に浮かされたようなトランプ政権はもう少し様子を見てから対処するべきだと考えているのに、安倍首相はトランプ王へ50兆円を超すといわれる貢ぎ物を抱えて、ワシントンにすっ飛んで行く。
対するトランプ側は、都合のいいゴルフ相手がきたとしか考えていないのだろうか、1ラウンドハーフもやる予定を入れているそうだ。
私も下手なゴルフをやるからわかるが、上手なヤツと回ってたたきのめされると、自分の全人格を否定されたような気がして、落ち込む。トランプはシングルハンデで、落ちたとはいっても70台から80台前半では回るという。
安倍の腕前は「100前後に落ち着くことが多い」（週刊新潮）という程度のアベレージゴルファーだから歯が立つまい。そう考えると、精神的に相手より優位に立って交渉を有利にまとめようというトランプ流のネゴのやり方なのかもしれない。安倍危うしである。
訪米には麻生副総理と岸田外務大臣が同行し、麻生は経済・通商分野で、政権側とやりとりするようだが、週刊文春によれば、幹部には投資銀行ゴールドマン･サックス（GS）出身者がズラリと並んでいるそうだ。
GSにいてその後独立した神谷英樹は、政権入りしたGSの連中は、トランプなど小さな不動産会社の社長で、トランプの部下になって尽くそうなどという考えは皆無だといっている。
「政権に入り込み、自分たちの業界に有利な規制緩和や収益機会を作り出そうとするでしょう。彼らにとって､金融の"知識格差"をテコに、リーマンショック後に大手銀行を縛ってきた規制を骨抜きにすることなど容易いことなのです」（神谷）
日経新聞「アメリカのインフラ投資に日本の公的年金を活用」とすっぱ抜き
貢ぎ物は「日米成長雇用イニシアチブ」といわれ、鉄道整備への投資やロボット開発の共同研究などを含めて、アメリカの雇用に多大な貢献をするものだというから、安倍首相のいう「どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる」という説明は信じがたい。
また日経新聞がすっぱ抜いたが、このアメリカのインフラ投資に日本の公的年金を活用するという、とんでもない考えまであるというのである。
この報道に菅義偉官房長官が激怒したらしい。そもそも政府には公的年金の出資先を指定する権限がないそうだし、この情報は実際の資料作成に携わっていない経産省幹部のリークのようだが、安倍政権に公的年金までトランプに差し出そうという「思惑」があったのではないかという疑問は消えない。
「日本はトランプのATMではない」とニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版で、横田孝編集長が、同盟国とはいえ、なぜ世界第1位の経済大国のために、雇用創出プランを作る必要があるのか、「日本はトランプのATMではない」。この意見に頷く人は多いに違いない。
横田はさらに「トランプが多国間の交渉より2国間の交渉を望むのは、他の国に引きずられることなく強く出られると感じているからだろう」といい、日本がトランプと交渉するには固定観念を捨てる必要があるとしている。
「『事実を積み上げれば納得してくれる』『首脳間で人間関係が構築されていればなんとかなる』などという淡い期待だ。（中略）そのせいでこれまで何度も痛い目に遭ってきた」 プーチンロシア大統領との北方領土問題しかり、ブッシュは北朝鮮の拉致問題を置き去りにしないという甘い期待もことごとく裏切られてきた。
トランプ政権の前途は楽観視できないが過度に悲観することなく、「正しく怖がること。うろたえず泰然と構え、理不尽な要求には毅然と向き合う」ことだと横田は主張する。安倍首相には今週の同誌を読んでから、トランプと対峙してもらいたいものである。
石原元知事の「遺産」見直し
さて小池都知事の勢いはいまのところトランプを凌ぐものがある。全面支援した石川千代田区長が大勝し、ドン内田は責任をとって引退するそうだ。
返す刀で石原慎太郎元都知事を豊洲移転問題で都議会の特別委員会に参考人招致することを決め、石原もこれを渋々だが承諾した。
週刊文春によると、豊洲だけではなく、石原が立ち上げた新銀行東京問題や、若手芸術家育成事業のTWS（トーキョーワンダーサイト）の抜本的な見直しもやるそうだ。
TWSは、石原の友人を館長に据え、画家として無名だった四男の延啓を諮問委員に登用して大枚を払ったことが私物化だとして問題になった。
石原には伸晃をはじめ多くの子どもがいるが、親父が強すぎるせいだろう、ひ弱で自立心のない連中が多い。
石原は昔『スパルタ教育』という本を出して話題になった。この本に刺激されてわが子をスパルタで育てた親もいたに違いない。だが、ああいう教育は間違いだったと、石原自らが立証してくれたが、真似して育てた子どもたちは今どうなっているのだろう。心配である。
豊洲移転のきっかけは再選果たした石川・千代田区長というパラドクス
小池のうまさは具体的な敵を次々につくりあげる政治手法にあるが、心配なのは肝心の豊洲移転や東京都の改革がなかなか進まないことである。
先週は小池の私設ボディガードが元AV俳優だったと報じられたが、今週も各誌でさまざまなことが報じられている。
週刊新潮では朝鮮総連と蜜月の関係にあった父親の息子が、かつて小池の秘書にいたという。だが、それより大きな問題は週刊朝日が報じている、豊洲移転のきっかけをつくったのは、先日5選を果たした石川区長だったという記事だろう。
朝日によれば、都庁にいた石川氏が築地市場移転に関わったのは､青島幸男が知事に当選した95年の6月、彼が港湾局長の時だという。
青島は都市博を公約通り中止し、開発を予定していた多くの企業が見直しを余儀なくされた。豊洲市場用地を後に都に売却した東京ガスもそうだったが、その時、東ガスに声をかけたのが石川局長だったそうだ。
「石川さんが初めて築地の豊洲移転の構想を提案したのです」（築地市場幹部）
当時築地は営業しながら再整備を勧める予定だったが、その方針がガラッと変わったというのだ。
青島の特別秘書をしていた辺見廣明が市場関係者らの面談の席で「豊洲移転」で動いていると話したそうだが、辺見は記憶にないという。
だが豊洲移転に「石川氏がどの程度関与していたのかはわかりませんが、彼は自民党の内田都議と仲が良く、業者との蜜月が過ぎるという噂が絶えなかった」ため、青島の判断で港湾局長職は1年間だけ代わってもらったそうだ。
この問題に詳しいジャーナリスト池上正樹は、都は市場の人たちには内緒にして港湾局主導で豊洲の調査や交渉を行っていた。臨海再開発の失敗による財政悪化で、築地を移転して売却するしかなくなったと話している。
週刊朝日は石川に直撃しているが、例によって､20年以上前のことだからわかんないという。だが、青島時代に一旦ご破算になった豊洲移転は水面下で交渉が継続され、石原都政で実を結んだというのである。
だとすれば、石川区長も呼んで喚問しなければいけないのではないか、小池都知事さん。
毎日新聞の特ダネ「GPS捜査で警察庁、秘密裏指示」
安倍首相の話題に戻る。彼は2度も廃案になった「共謀罪」をまたぞろ出してきて成立させようと悪あがきしている。
多くの識者やメディアが、これができれば捜査当局にとって使い勝手のいい武器になり、反原発や反基地運動など権力に都合の悪い行動を効果的に監視できるなど、市民活動を抑止することに使われると反対している。
そんな中、サンデー毎日で青木理が、2月1日の毎日新聞の特ダネ「GPS捜査 秘密裏指示 警察庁 06年通達」を取り上げている。
警察が捜査対象者の車両にGPSを密かに取り付ければ24時間体制で監視できるが、これは重大なプライバシー侵害を起こすから、裁判所の令状を義務づけるべきだという批判が強くある。
そうした議論の背後で、警察庁が06年に全国の警察に通達を出し、捜査にGPSを使用したことは徹底的に秘密にしておくようにと命じていたのである。
警察がこいつは怪しいと思えば、プライバシーを無視してGPSを取り付けるなど、あってはならない。青木のいうように「きちんとルールを定めて歯止めをかける」ことは当然だが、至る所に監視カメラが据えられ、それをおかしいと思う常識さえ欠落した日本で、さらに「共謀罪」などできれば、そこら中盗聴器だらけになる。
もはや監視社会などではなく、国家が国民全員のプライバシーを24時間見張る警察国家になってしまう。絶対にこんな法律は通してはならない。
乙武氏報道でたけしの卓見
週刊ポストのビートたけしの連載は、ときどき読むべきものがある。今週はテレビの自主規制について。
「こういうふうにテレビの悪口をいっていると、『これからはインターネットの時代だ』って大喜びする人間は多い。だけど、ネットだってろくでもない。そもそもテレビが自主規制を強めたのはネットのせいだ。
ネット社会じゃ、番組のクレームが直接スポンサーにいってしまう。『不買運動を起こせ！』とけしかけるヒマ人まで出てきた。だからテレビ局が萎縮する。
相反する2つの意見があったとしても、ネット社会じゃ論争なんて立派なことになりゃしない。多数派が寄って集って少数派を袋叩きという図式になってしまう。
名前も出さない匿名のヤツラが、ターゲットを決めてリンチする。そんなヤツラに狙われちゃたまらないってことで、テレビの制作側が勝手に自主規制や問題タレントの排除を始めちゃうんだ。
ネット＝悪とはいわない。情報ツールとして有効なのはよくわかる。だけど、『バカが簡単にモノをいう社会』を作ってしまったのも事実だ。
2歳の子供にタバコを吸わせた動画をフェイスブック上げたり、コンビニで売り物のおでんをツンツンしている姿をユーチューブにアップしたり、やっていいことと悪いことの区別もつかないバカばかり。今や誰もがスマホから自分のバカさをワンタッチで拡散できるから、迷惑がエスカレートするんだよな。
『ネットはバカのための拡声器』でしかない。大して利口じゃないヤツが一日中スマホにかじりついてても、時間とカネを賢いヤツラにむしり取られて終わるのがオチだよ」
最近のゲス不倫について。
「だけど、『ちょっとおかしいぞ』と思ったのが『五体不満足』の乙武（洋匡）くんの不倫報道への世間の反応だ。
週刊新潮にオネエチャンとの海外旅行をスクープされて、直撃取材に『結婚してから5人と不倫してた』と認めて大騒ぎになって、結局奥さんとは離婚しちゃった。
教育者の活動もしていて、マジメで誠実なイメージがある乙武くんと『不倫』がまったく合わないから驚かれたんだろうけど、本当はこの問題はもっと根深い。ちゃんと考えておかなきゃいけないと思うのは、世間がなぜ『乙武くんは不倫をしないマジメな男だ』と勝手に決めつけたのかってことだよ。
『テレビで知的なコメントをしているから』とか『著書に感銘を受けたから』みたいな理由ならともかく、もし『身体障害者なのに不倫するわけがない』とか『障害のある人はマジメに地道に生きてるもんだと思ってた』って感覚が根底にあるとしたら、それって実はものすごく差別的な考え方だよ。
体にハンディがあろうがなかろうが、人間の性格や嗜好ってのはそれとはまったく独立したものだ。障害を持ってる人だって、そうでない人たちと同じように性欲があるし、もちろん不倫をすることだったあるのが当然なんだよな。
だけど実際は『障害者だからそんなことしない』って決めつけてる人が多い。この不倫劇は、そんなニッポン人の歪んだ潜在意識を浮き彫りにしたのかもしれない」
このおじちゃん、たまにはいいこというやんか。