文部科学省の天下り問題でキーマンの存在が浮上した。人事課OBの嶋貫和男氏（67）だ。利害関係先への再就職を禁止した公務員法をすり抜ける脱法行為のあっせん役をやり、外郭団体ばかりか、文科省からあてがわれたと見られる保険会社から「月2回の勤務で年1000万円」など、あきれるほどの高額報酬を得ていた。
司会の加藤浩次「びっくりします」
嶋貫氏は2009年に文科省を退職後、教職員生涯福祉財団の審議役として再就職し、週3日程度の勤務で年700万円を受けとりながら、退職者の再就職をあっせんしていた。これはまずいという声が出ると、文科省職員の団体保険を扱う代理店の顧問に就任、代理店から打ち合わせのある時に出向くだけで年500万円を、明治安田生命の顧問にもなって、合わせて年1500万円を得ていた。
「人助け」と予算委員会で答弁
2014年からは公益財団法人「文教協会」参与となり、その事務所内に自ら一般法人「文教フォーラム」を設立し、文科省から送られてくる退職者の情報をもとにし就職のあっせんを続けてきた。きのう7日（2017年2月）の衆院予算委員会で参考人として質問に答えて「人助けという思いで、私なりにやってきた」と述べた。あまりのぬけぬけとした言い逃れに、議員から「ボランティアでやったとは誰が信じますか」「巧妙かつ悪質」と、追及した議員も驚くほどの暗躍ぶりだった。
脱法行為を繰り返して天下りを食い物にしてきたとすれば、「キーマン」の報酬はまともなものではない。言葉で非難するだけで終わらせず、返納か寄付か、なんらかの形で戻させなければおかしいぞ。
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト