福島原発の事故を避けて横浜市へ避難した小学男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていた問題で、「保証金が出ただろう」と言われ、いじめを避けるために150万円もおごっていたことについて、横浜市の教育長が「いじめの認定は難しい」と発言。市長までが謝罪する騒ぎになっている。
いじめが明らかになったのは一昨年。現在フリースクールで中1の男子生徒は2011年8月、原発事故避難で横浜に転校した。小2だった。転校直後から、名前に「菌」をつけて呼ばれたり、暴力など様々ないじめを受けたことを、手記で明らかにした。
「ばいきんあつかいされた、ほうしゃのうだとおもって、いつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった」。いじめはさらにエスカレートし、小５では金銭のやりとりにまでなる。「ばいしょう金あるだろといわれ、むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」
いじめの同級生は、ゲームセンター代などを要求し、男子生徒はいじめから逃れるために、自宅から現金を持ち出し、総額は150万円以上になったという。
横浜市教委は昨年（2016年）1月、弁護士、大学教授らからなる第三者委員会を設置して、この問題を調査。その報告書が昨年11月公開された。結論は、「総合的な状況から、一定の『いじめ』があったと認定する」とし、150万円余りの金銭授受についても、「非行・ぐ犯行為が中心であり、『いじめ』とは認定できないが、被害生徒の行動（おごったこと）の要因に、『いじめ』が存在していたことは認められる」とあった。
これに対し、男子生徒の父兄は今月（2017年1月）10日、市教委に対し「金銭授受もいじめと認めるよう」申入書を提出していた。男子生徒も、市長宛に「いじめが始まると思って怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した」「好きでお金をだしているわけじゃないのに先生は俺のせいにするの？」と手紙を書いていた。
報告書の一部から答弁、物議に
ところが、この問題を取り上げた今月20日の市議会の委員会で、岡田優子・教育長は、「いじめとは認定できないという結論になっております。新たに認定しなおすのは難しい」と述べて、問題になった。教育長は、報告書の前段の「認定できない」だけを採ったらしい。
これにたちまちネットで非難ごうごうとなったが、林文子・横浜市長はおととい（25日）の定例会見で、教育長の発言について、「（生徒を）傷つけてしまう発言で、私もおわびしたい」と謝罪した。
本上まなみ「教委が独自の見解を出すべき。第三者委を参考にするのはいいが、だから覆せないというのは、あまりにも、自分の考えはないのかなと。150万円なんて、大人だったら恐喝ですよ」
菊地幸夫（弁護士）「時間が経っていて、調査が十分にできなかったというのはあるにしても、教育長の『抜き書き的な』発言は、表現が足らなかった」
男子生徒側は23日、教育長の発言撤回を申し入れた。「要因」部分を飛ばしたことと、いじめの定義にも反するとしている。確かに「定義」からすれば、どこをどうとってもいじめだ。第三者委も調査に10カ月もかけながら、なぜかうじうじしている。
いずれにしても、何年にもわたって学校は気がつかなかった。責任を取りたくないという、教育委員会の意向が出てしまったのだろう。日本全国共通だ。