日本全体の出願の1割を占めるダボハゼぶり
A社は、これまでにも「STAP細胞はあります」「じぇじぇ」「ゲス不倫」「神ってる」「倍返し」「終活」などの流行語から、「民進党」などの政党名や「自然飲料」「即日宅配」など日常語まで、A社とその代表者名での出願は1万3910件で、出願全体の一割にもなっている。ほとんどは審査待ちで、出願料の未払いも多いという。
もしA社の登録が認められると、「PPAP」のCDやグッズ販売を止めることもでき、歌えなくなる可能性すらある。登録出願の意図は明らかだ。商標の使用料、賠償金、和解金が目的で、「トロールビジネス」と呼ばれているという。A社の代表ははっきりと「ビジネス」と言い切っている。
「実害」もでていた。今月オープンした群馬県太田市の太田美術館・図書館は当初、愛称を「おおたBITO」としていたが、去年1月A社が「BITO」の商標登録を出願していたことがわかった。A社からは、「商標を譲りたい」と提案があったが、太田市は受けず、愛称は白紙になったという。
ピコ太郎さんは、昨日（25日）都内であったイベントで、この問題を聞かれ、「よくわかりません。いろんなことがあるから、それらをくっつけて、PPAP」とわけのわからない話。事務所も、A社に対して具体的な対応は考えていないという。
加藤浩次「審査が通っているわけではないが」
近藤春菜「早い者勝ちで、関係のない人にお金が入るというのは腹立たしい」
加藤「特許庁もそうはしないと思うんだが......」
森圭介アナ「専門家によると、A社は手数料未納が多い。たとえ払っても、実体審査で却下されるだろうという」
坂口孝則（経営評論家）「企業も防衛している。審査で、悪意を感じた場合は、受領を拒否することも必要」
加藤「時計のGショックも、AショックからZショックまで商標とってる」
宇野常寛（評論家）「この場合は、悪意も露骨だし、特許庁も馬鹿じゃないと思うが。何らかの仕組みが必要だ」