就任早々行き詰る「トランプ大ボラ政策」自動車メーカー脅し効果なし、移民追い出しで住宅建たない

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「対ロ接近」「中国敵対」外交もビジネス感覚で駆け引き

   外交ではロシアのプーチン大統領に好意的なエッセージを送っている。「プーチンがトランプを好きだというなら、弱味ではなく強味だ。仲良くなれるかどうかわからないが、そうなりたいね」

   米ロ関係は3年前のロシアのクリミア併合で冷戦後最悪とも言われる。しかし、トランプ氏は国務長官にエクソンモービルの前CEO、レックス・ティラーソン氏を充てた。長年ロシアで石油開発に携わって、プーチン大統領から勲章も受けている経営者だ。この人事をエクソンモービルのロシア通は、「石油の仕事には誠実さと同時に脅す能力も要る。トランプ氏はティラーソン氏の交渉力に目をつけたのではないか。アメリカの政策は現実的なものになるだろう」と語っている。

   一方、中国に対しては厳しい。台湾の蔡英文総統との電話会談は断交以来38年ぶりの「米台トップ対話」だった。中国が反発すると「台湾に何十億ドルも武器を売っているのに、(当選の)お祝いの電話を受けちゃいけないなんて面白いことをいう。南シナ海に巨大施設を作っていいかと、われわれに聞いてきたか?」と言い返した。

   トランプ氏を支えるシンクタンク、ヘリテージ財団のウォルター・ローマン氏は「トランプ氏の交渉術だ」という。「一つの中国」を問い直すことで揺さぶりをかけ、安全保障と経済の両面で最も有利な条件を引き出そうとしているのだという。ただ、横江さんによると「絶対にぶつかることはしない」とワシントンは読んでいるそうだ。

   この中国との軋轢は、やがて日本にも影響する。横江さんは「アメリカ・ファーストの中での日米同盟の意味を見ないといけない」。吉崎さんは「慌てる必要はないが、選択肢を広げていく必要がある」と指摘した。

NHKクローズアップ現代+(2017年1月19日放送<トランプ大統領誕生『過激発言』の真意はどこに>)

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